令和4年度の本市の決算概要を普通会計、特別会計、公営企業会計、そして主な財政指標に分けてご紹介します。
■普通会計の決算状況
令和4年度の一般会計とケーブルネットワーク事業を純計した、いわゆる普通会計の歳入歳出決算は、歳入が179億2、542万4千円(対前年度比2.6%の増額)、歳出が174億2、869万1千円(対前年度比4.1%の増額)でした。
形式収支(歳入から歳出を差し引いた収支額)の4億9、673万3千円から、翌年度に繰り越すべき財源の3、015万8千円を差し引いた令和4年度の実質収支は、4億6、657万5千円の黒字となりました。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.5%で、前年度から5.9ポイント上昇しましたが、県内14市の中では最も低い値となっています。
また、4つの健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政状況は健全であると言えます。
■普通会計決算のグラフと表(前年度との比較)
※普通会計は一般会計+ケーブルネットワーク事業特別会計
※棒グラフ内の%は、各年度に占める割合(P5の表の区分に対応しています。)
※歳入・歳出の内訳の決算額は、わかりやすくするため、1千万円単位にしています。
■基金(積立金)の状況
普通会計基金現在高(令和4年度末)114億9,799万円
市民1人あたりの基金は、約52万円です。
基金は、条例によって定められた特定の目的のために使う資金(積立金)で、家計に例えると貯金のようなものです。地域振興基金に積み立てた「ふるさと納税寄附金」を子ども医療費無料化などの財源として活用しました。
■市債(借入金)の状況
普通会計市債現在高(令和4年度末)159億3,274万円
市債には地方交付税等が補てんされます。実質的な市民1人あたりの市債は、約12万円です。
市債は、市が資金の借入れによって負う債務で、複数年度にわたって返済するものをいいます。
家計に例えると、住宅ローンや自動車ローンなどの借金にあたるものです。建設事業等の増加により前年度から1億523万円残高が増えました。
■特別会計の決算状況
本市には、普通会計に含まれるケーブルネットワーク事業特別会計と下記2つの公営企業会計を除き、3つの特別会計があります。
本市の特別会計は、2つの医療保険と介護保険です。
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