令和4年度決算の概要をお知らせします(2)

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■公営企業の決算状況
公営企業とは、住民の福祉の増進を目的として、市が直接経営する企業です。
水道事業・下水道事業ともに地方公営企業法が適用され、複式簿記で会計処理を行っています。

■主な財政指標

経常収支比率は県内市町村平均と比較すると4.7ポイント低い値となっており、3年連続県内14市の中で最も低い値となっています。また、実質公債費比率も県内市町村平均と比較して、2.6ポイント低い値となっており、県内14市の中で最も低い値となっています。

(1)経常収支比率→低いほど良い
人件費、扶助費および公債費等の毎年出ていく経費(経常経費)に、市税、地方交付税、地方譲与税を中心とした毎年経常的に収入される財源(経常一般財源)がどの程度充当されたかを見る指標です。この比率が低いほど、財政的にゆとりがあるといえます。なお、定年退職者が多い年度は一時的に急上昇することもあります。本市の場合、地方交付税の増減が大きく影響します。

(2)実質赤字比率→赤字なし、または低いほど良い
一般会計およびケーブルネットワーク事業特別会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。

(3)連結実質赤字比率→赤字なし、または低いほど良い
公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率です。

(4)実質公債費比率→低いほど良い
一般会計等が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模等に対する比率です。この比率が25%以上になると地方債(市債)の発行に一定の制限がかかります。

(5)将来負担比率→将来負担なし、または低いほど良い
第三セクター等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等に対する比率で、この比率が高いほど将来財政を圧迫する可能性が高くなります。

(6)資金不足比率→資金不足なし、または低いほど良い
公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。

比率が低いほど、財政にゆとりがあります!

問合せ：財政課
【電話】25-6394