相続登記義務化・相続土地国庫帰属制度について

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(1)相続登記の義務化について
相続登記が行われず、所有者不明土地が増加しているため、令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。(令和6年4月1日以前に発生した相続も対象となります。)
令和7年3月31日までは登録免許税が免除される場合があります。
※正当な理由なく義務に違反した場合10万円以下の過料が科されることがあります。

(2)相続土地国庫帰属制度について
令和5年4月27日より相続土地国庫帰属制度が始まりました。
対象者：相続や遺贈により土地の所有権を取得した相続人
対象土地：相続や遺贈により取得した土地
※管理または処分する際に過大な費用や労力が必要な土地は対象外となります。
費用：申請者が10年分の土地管理費相当額の負担金を支払う必要があります。

※(1)・(2)について詳しくは法務局へお問い合わせください
問合せ・申込み：大分地方法務局(本局)
【電話】097-532-3161