令和5年豊後高田市政10大ニュース～令和5年もいろいろなことがありました(1)～

2／34

1.県内で唯一!10年連続の社会増を達成見込み～令和5年も人口増に向けた取り組み進む～
■10年連続の社会増へ
平成26年から続く社会増(※)は令和5年も達成見込みで(12月19日現在)、県内で唯一10年連続の社会増が見込まれます。
※社会増とは…転入者が転出者を上回ることを言います。

■3年連続で全部門トップを達成!
田舎暮らしを夢見る人のバイブルとも言われる「田舎暮らしの本((株)宝島社)」の2023年2月号の特集「住みたい田舎」ベストランキングでは、全国唯一の11年連続ベスト3を達成するとともに、人口規模別に分けられたグループでも3年連続全部門トップを達成しました。
同誌の柳編集長からは「豊富な支援策の多くは、地元の人も利用できるもの。誰もが幸せに暮らせるまちを目指して、長年取り組んできた成果です。」と、高い評価を受けました。

■最重点施策が着実に実を結ぶ!
「地域の活力は人」を基本方針として最重点に取り組んでいる人口増施策が広く注目され、本市への移住者が4年連続で300人を超えました。

▽佐々木市長からのコメント
10年連続の社会増の達成が見込まれ、「住みたい田舎」ベストランキングで高い評価をいただけるのも、移住・定住施策に対する市民の皆様のご理解とご協力のおかげです。
なお、そのような支援を行う中でも、地方自治体財政の重要な指標の一つで、比率が低いほど財政的にゆとりがあると言われる「経常収支比率」は、県内14市の中で3年連続トップ(比率が低い)となり、健全な財政運営となっています。
このまちに確かな未来をつないでいくために、引き続きご協力をお願いいたします。

2.1世帯あたり3万円、子ども1人あたり5万円　市独自の物価高騰緊急対策で全市民を支援
■市独自施策で全世帯公平に市民全員を支援!
国の住民税非課税世帯等への1世帯あたり3万円と子ども1人あたり5万円の支援金について、市独自で国の支給対象外世帯にも拡大し、「全世帯へ3万円」と「すべての子育て世帯に子ども1人あたり5万円」の支援金を支給しました。
また、第6弾・第7弾の30%お得なプレミアム商品券を発行し、物価高騰の中で生活する市民を支援しました。

■他市に先駆けて年内支給へ
11月末に国が示した住民税非課税世帯への7万円の物価高騰緊急支援金(追加分)は、12月6日(水)に市議会の議決(先議)をいただき、県内他市に先駆けて年内支給を実施することとなりました。

3.シニア世代支援策が県内14市トップへ　敬老会実施補助金を2,000円に増額
令和4年度まで1人あたり1,000円としていた敬老会実施補助金は、県内他市の倍額以上の2,000円に増額し、高齢者の皆さんがより楽しめる敬老会への支援を拡充しました。
※県内他市の状況は、5市が1,000円、1市が800円、1市が540円、6市が支給なしで、本市が14市でトップの金額です。
また、9月には4年ぶりに70歳以上を無料で招待した大衆演劇や特典満載の玉津プラチナ通り感謝WEEKなど、高齢者が楽しめる多満員の観衆を魅了した大衆演劇彩なイベントが行われました。

4.県内初!高田高校全生徒を対象とした「高田高校授業料無料化」10月スタート～0歳から高校生までの子育て支援を更に加速～
10月から、子育て環境の充実を更に進めるため、全国に先駆けて、国の高校授業料補助の年収基準を超えた世帯にも、市独自に月額9,900円の助成を開始。高田高校に通う全ての高校生の授業料を無料化し、高田高校以外でも同額の支援を行い、保護者の経済的負担を軽減しました。
この支援制度により、昨年始まった高田高校生のための学びの21世紀塾(授業料無料、平日17時過ぎから21時まで開講)と合わせて、0歳から高校生までの子育て支援を更に加速しました。