所得税および個人住民税(市県民税)の定額減税について

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国の新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置のうち、令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するために、デフレ脱却の一時的な措置として、下記の通り定額減税が行われます。

■上の表で減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)
定額減税の額が、定額減税を行う前の所得税額や個人住民税所得割額を上回ることで、定額減税しきれない方には、差額分を給付金として支給します。
手続方法：対象者に7月以降に発送(予定)する「調整給付金支給確認書」に必要事項を記入して、ご返送ください。
※案内書類のQRコードからオンラインでの手続きも可能です。
支給時期：確認書の返送受付後、順次給付を行います。

▽詳しくは、こちらをご覧ください
・所得税の減税定額減税特設サイト(国税庁)
・個人住民税の減税(市HP)

問合せ：税務課
【電話】25-6182