物価高騰緊急支援金について

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令和6年度に、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯への物価高騰緊急支援金について

物価高騰の影響を大きく受ける世帯の負担軽減を行うため、昨年12月末から住民税非課税世帯に、また令和6年2月から住民税均等割のみ課税世帯へ、物価高騰緊急支援金を支給しました。
今回、令和6年度に、新たに「住民税非課税または住民税均等割のみ課税」となった世帯に物価高騰緊急支援金を支給します。
ただし、令和5年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の給付対象世帯(昨年12月末または令和6年2月支給開始分を既に給付された世帯、未申請・辞退の世帯も含む)は対象外となります。

■案内書類
対象となる世帯の世帯主へ6月中旬以降に確認書を順次発送します。
※上記の世帯に18歳以下の子どもがいる場合には、こども加算(児童1人あたり5万円の支援金)が支給されます。こども加算のお問い合わせは、子育て支援課【電話】23-1840へ。

詳しくは、対象世帯あてに6月中旬以降にお送りする確認書をご覧ください
問合せ・申込み：社会福祉課(緊急支援金担当)
【電話】25-6020