「自治体通信」で本市の取り組みが紹介されました

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「自治体通信」で本市の取り組みが紹介されました
地域の活力は「人」なり未来への投資なくして人口増はない

「自治体通信(発行元…イシン株式会社)」のvol.59で、積極的な子育て支援をはじめとした、本市の取り組みに関する佐々木市長のインタビュー記事が掲載されました。
※詳しい記事の内容は、同社のインターネットサイト「自治体通信ONLINE」で公開されていますので、ぜひ、ご覧ください。

■インタビューの概要-「消滅可能性」から「社会増」へと転換させた豊後高田市の挑戦-
人口減少や少子高齢化の進展によって、存続さえ危ぶまれる自治体がある中、その流れに歯止めをかけている自治体がある。

▽市町村合併は「倒産」と一緒。これ以上繰り返していいのか
人口減少が進むならば、「市町村合併をすればいい」という考え方も一部にはあったのかもしれません。しかし、私にいわせれば、「市町村合併」というのは、会社にたとえれば「倒産」と一緒です。このまま人口減少が進めば、将来は、財源も施策も今以上に少なくなることは明らかです。やるべき政策は、「人口減少対策」、ただそれだけです。
そこで、未来への投資である「子育て・教育施策」を推進しました。
現状は、多くの子育て世帯が共働きです。生まれた子どもは誰が面倒を見るのか。経済的な負担に対しては、「保育園の保育料、幼稚園の授業料の無料化」や「幼稚園、小・中学校の給食費の無料化」、「高校生までの医療費の無料化」が有効です。

▽問題意識を持つ職員の努力で18億円超の予算節減を実現
市の将来への危機感を共有した職員たちの創意工夫だったと思っています。たとえば、当市が市内全戸で導入しているケーブルテレビ端末の入れ替えは、従来引っ越しがあるたびに、費用をかけて撤去や設置を繰り返していました。このようなムダを是正し、さまざまな契約を見直すなど、5,000万円以上の経費抑制を実現しました。
その結果、就任1期目の4年間で見ると、18億6,000万円の予算節減を実現いたしました。

▽「消滅可能性自治体」から脱却
「消滅可能性自治体」から脱却できたことで、いま本市は自信を取り戻そうとしています。
「いかに本気で問題意識を持てるか」、それに尽きると思っています。
地域の活力は「人」にほかならず、未来への投資なくして、人口増はありえません。
これまで貫いてきたこの信念のもと、現在は「新たな観光振興」にも力を入れ、市のさらなる発展を追求し続けます。

※自治体通信より抜粋

問合せ：総務課
【電話】25-6391