物価高騰緊急支援金(令和6年度)を支給します

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対象を市独自で拡大　令和6年度「住民税非課税世帯」・「住民税均等割のみ課税世帯」の方に物価高騰緊急支援金(令和6年度)を支給します

物価高騰の負担軽減を目的に、国が令和6年度住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円の給付金の支給、並びに、その子育て世帯に、こども加算として子ども1人あたり2万円を支給するにあたり、本市では独自に国の対象範囲を拡大し、住民税均等割のみ課税世帯とその子育て世帯にも同様に1世帯あたり3万円とこども加算として子ども1人あたり2万円を支給することと決定しましたのでお知らせします。
※子どもとは、下記対象世帯の世帯員である18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童のことをいいます。

対象世帯：
令和6年12月13日(基準日)現在で、本市の住民基本台帳に記載されている世帯
かつ、令和6年度住民税非課税世帯または令和6年度住民税均等割のみ課税世帯
※ただし、住民税が課税されている方(他市在住の方含む)の扶養親族のみで構成される世帯は対象外
案内書類：対象と見込まれる世帯主へ(1)支給通知書または(2)確認書をすでにお送りしています。
(1)が届いた方…記載内容に変更がない場合は提出不要で、指定口座へ1月下旬に振込予定です。
(2)が届いた方…郵送または窓口にて、確認書に必要事項を記入し、添付書類とともに申請期限までに提出してください。(申請期限は、令和7年3月17日(月)です)
※(1)の口座変更等や(2)の提出先など、詳細は、お送りしている案内書類をご覧ください。

問合せ：社会福祉課(緊急支援金担当)
【電話】25-6020