特集 第13回住みたい田舎ベストランキング おかげさまで今年もトップを獲得しました(2)

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■移住者の約8割が子育て世代
全国トップレベルの子育て支援で5年連続トップ獲得へ!
平成26年度から令和5年度の移住者の年代を見てみると、20代が29%、30代が33%、40代が17%となっており、子育て世代と言える20代から40代の若い世代が79%を占めています。
多彩な子育て支援や移住・定住支援の取り組みなどが実を結び、右図のとおり、移住者の7割以上が40代までの子育て世代となっていることは、5年連続での全部門トップ獲得への大きな要因の一つになっています。

▽本市への移住者(世帯主)の年代割合(平成26年度～令和5年度)

■主な子育て支援制度や移住関連事業
・妊産婦医療費の無料化
・子ども医療費の無料化
・保育料・幼稚園授業料の無料化
・給食費の無料化
・無料の市営塾「学びの21世紀塾」
・難関大学突破等を目指す高田高校生対象の無料の公設民営塾
・高田高校等の授業料の無料化
・豊富な物件で人気の「空き家バンク」事業
・無料の定住促進宅地などの多彩な移住支援

■移住者インタビュー　私たちの移住のきっかけも田舎暮らしの本でした
平成26年に大阪から移住された土居さんご夫妻
たまたま、第1回の住みたい田舎ベストランキングで1位になっていた豊後高田市の記事と田染荘の写真を見て「ここで子育てをしたい」と思ったのがきっかけでした。体験ツアーなどに参加し、家族5人で移住した後、夫婦それぞれの両親も移住してきました。
豊後高田市は住みやすく、自営業のため家族との時間も増えました。子どもたちも友達に恵まれ、ここで育ったからこそ、優しく育っていると感じています。本当に、来てよかったと思います。

■合併時・現在・今後の人口の推移(推計)

※(1)(2)は大分県人口推計(各年11月1日時点)、(3)は人口戦略会議発表の持続可能性分析結果リストより

■市民の皆様のご理解とご協力のおかげで高評価を獲得できました
市民の皆様の移住・定住施策へのご理解とご協力のおかげで、様々な取り組みを進めることができ、今回もこのような高い評価をいただくことができました。
また、令和元年度からの5年間で678世帯、1,501人の方に移住していただき、転入者が転出者を上回る人口の社会増も県内で唯一11年連続達成するとともに、「消滅可能性自治体からの脱却」をすることができました。

■合併して20年!人口増対策は、待ったなしの最重点課題です
2050年の推計人口は、2005年から比べると多くの市町村が50%以上の減少が予測される中で、本市は36.7%の減少と予測されています。同規模の自治体と比べると減少率は低いものの、人口減少対策は待ったなしの最重点課題です。
このまちの確かな未来を築くためには、子育て支援の更なる充実とともに、高齢者の皆様が安心して暮らし、健康で長生きしていただくことが重要です。
今後も、市民の皆様の健康寿命を延ばす取り組みを強化するとともに、高齢者の皆様が生きがいをもって暮らせるように各種敬老事業も充実させ、本市の更なる発展に取り組む必要があります。市民の皆様方の変わらぬご理解とご協力をお願いいたします。
豊後高田市長　佐々木敏夫

ケーブルテレビ週刊ニュースの「市報連動特集」でも放送します
2/12(水)～2/18(火)6時～、12時～、18時～、21時～、23時～
※土日のみ15時～も放送

問合せ：地域活力創造課
【電話】25-6392