一般会計決算は、歳入が315億8,642万6千円、歳出が309億9,965万1千円となり、差し引き5億8,677万5千円のプラス収支となりました。市の財政状況は高齢化の影響による社会保障経費の増加が予想される中、土地開発公社の負債や、各公共施設等の老朽化対策等、多くの課題が山積しており、依然として厳しい状況が続くことが予測されます。
今後も継続的・安定的な行政サービスを提供していくため、さらなる歳入の確保に努めるとともに、その財源を最大限に生かした、効果的で効率的な財政運営を進めます。
■歳入
・個人市民税が1億7,113万4千円、法人市民税が2,831万5千円、固定資産税が1億2,970万3千円の増となり、市税全体では3億6,147万3千円の増
・財産収入が、基金の運用利息や土地の売却収入などにより3億3,504万3千円の増
・市債が、学校建設事業債を11億940万円発行したものの、星田北エリア土地区画整理事業関係や土地開発公社経営健全化債、臨時財政対策債の発行額が減少したこと等から、前年度比2億841万3千円の減
■歳出
・星田北・星田駅北土地区画整理事業費などの減少により、土木費が8億7,500万2千円の減
・小中一貫校建設事業の本格化により、教育費が12億6,555万6千円の増
▼主な事業
・(仮称)交野みらい学園整備事業 17億6,340万8千円
・住民税非課税世帯臨時特別給付金 7億3,890万円
・市内事業者物価高騰対策(プレミアム付商品券事業への補助) 1,998万1千円
■会計別決算額 単位:千円
■健全化判断比率
※実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため、また資金不足比率は資金不足が発生しないため「なし」と表示しています。
■基金と市債 単位:千円
※基金のうち70億円について債券運用を行い、約5,600万円の利息収入を確保しました。
単位:千円
※水道および下水道分、土地開発公社分は除きます。
■公社・公営企業会計等
単位:千円
単位:千円
問合せ:財務課
【電話】892-0121
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