〔Monthly Topics〕太陽光パネル・省エネ機器などの購入を補助します

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■ゼロカーボンシティやお　再エネ・省エネ推進事業補助金
太陽光発電や省エネ機器の普及を促進し、脱炭素社会の実現をめざすため、太陽光発電設備や省エネ機器を購入する事業者または家庭に補助金を交付します。

◇事業者向けの補助制度
・太陽光発電設備(売電不可)
・電動車(電気自動車[EV]、プラグインハイブリッド自動車)
・蓄電池
・高効率照明機器(LED)
・高効率空調機器

◇オフィスビルにおける消費電力の内訳(夏季)
一般的に、オフィスビルの消費電力の割合は、空調が約49%と一番多く、次に照明が約23%といわれています。事業所の空調と照明を見直すだけで、消費エネルギーの約7割を見直すことにつながり、節電と二酸化炭素排出量削減のダブルで効果的です。
(出典…経済産業省資源エネルギー庁『夏季の省エネ・節電メニュー』令和5年6月)

◇補助金を利用した設備・機器の導入事例
・事業者A
導入設備：自家消費型太陽光発電設備　約40kW
導入効果：年間25,000kWhの発電が見込まれ、電気料金の節約と二酸化炭素排出量の削減見込み
補助額　約90万円

・事業者B
導入設備：高効率空調機器　1基
導入効果：年間26,000円の電気料金の節約と、約45%の二酸化炭素排出量の削減見込み
補助額　約20万円

・事業者C
導入設備：自動調光制御機能付きLED　約100個
導入効果：約60%以上の節電効果に加え、光源寿命が長くなり、更新の手間や廃棄物を削減できる
補助額　約70万円

◇家庭向けの補助制度
・太陽光発電設備(売電不可)
・電動車(電気自動車[EV]、プラグインハイブリッド自動車)
・蓄電池
・高効率給湯器(エコキュート・エネファーム)
・普通充放電設備(EVの充電などができる設備)
・断熱窓改修

※補助内容などの詳細は、市ホームページをご覧ください
※二次元コードは本紙参照

申込み：5月27日〜。電子申請・郵送。〒581-0026　曙町2-11　リサイクルセンター学習プラザ内・環境保全課
【電話】924-9359【FAX】924-0182

問合せ：環境保全課
【電話】924-9359【FAX】924-0182