〔Monthly Topics〕令和6年度 物価高騰対応重点支援給付金

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詳細はホームページでご覧いただけます
※二次元コードは本紙参照

物価高騰の影響を受けた生活者を支援するために国において示されている、令和6年度から新たに住民税非課税となる世帯および住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付について、本市においても早期支給に向けて準備を進めています。また、定額減税しきれないと見込まれる人への給付(調整給付)についても準備を進めています。

◆現時点で手続きや実施時期などの詳細は未定です。
決まり次第、市政だよりや市ホームページでお知らせします。

[1]令和6年度新たに住民税非課税となる世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金
1世帯あたり：10万円
対象：基準日(令和6年6月3日)時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯などを除く。
※令和5年12月下旬以降に住民税非課税世帯に対する7万円の給付を受けた世帯および令和6年2月下旬以降に住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付を受けた世帯(給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む)を除く。

[2]令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金
1世帯あたり：10万円
対象：基準日(令和6年6月3日)時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税所得割が課税されておらず、かつ世帯内に住民税均等割のみが課税されている人を含む世帯など
※住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯などを除く。
※令和5年12月下旬以降に住民税非課税世帯に対する7万円の給付を受けた世帯および令和6年2月下旬以降に住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付を受けた世帯(給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む)を除く。

[3]低所得者の子育て世帯への加算(こども加算)
子ども1人あたり：5万円
対象：上記[1][2]の給付金の対象世帯のうち、基準日(令和6年6月3日)において同一世帯内に18歳に達する以降最初の3月31日までの児童がいる世帯

◇給付金の詐欺にご注意!
絶対に教えない!渡さない!
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問合せ：八尾市臨時特別給付金コールセンター
【電話】990-3090(平日9時〜17時)【FAX】990-3091