[低所得者対象]固定資産税 都市計画税 減免申請

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◆次の要件をすべて満たす人は、減免を申請すれば、令和6年度の固定資産税・都市計画税の2分の1が減免されます。

(1)賦課期日(1月1日)に自己居住用以外の土地・家屋を所有しておらず、当該家屋の延べ床面積が70平方メートル以下であること。
(2)土地および家屋の固定資産税・都市計画税の合計年税額が5万円以下であること。
(3)納税義務者が令和5年12月31日において、65歳以上、特別障がい者、ひとり親または寡婦(かふ)のいずれかであること。
(4)納税義務者および納税義務者の属する世帯の構成員全員について、前年中の合計所得金額が45万円以下(扶養親族などがいる場合は〔35万円×[1+扶養親族などの人数]+31万円〕以下)であること。
※前年度までに減免を受けている場合でも、申請が必要です。
※申請には世帯の構成員全員の所得の申告が必要です。
※申請書は市役所本館2階資産税課にあります。電話での請求も可。

申込み・問合せ：10月31日(消印有効)まで。申請書。窓口・郵送。市役所内・資産税課
【電話】924-3823【FAX】924-8838