ハチオシ! ピンクシャツで「いじめ反対!」(2)

2／45

■こども家庭庁・三原じゅん子大臣との意見交換会に出席しました
いじめ対策に先進的に取り組む自治体として、三原大臣と自治体関係者とのいじめ防止対策に関する意見交換会に、本市から市長および職員が出席しました。

◇先進的な取組みを行う自治体として出席
令和5年度、全国の学校が認知したいじめの件数、いじめの重大事態の発生件数が、いずれも過去最多となっています。こうした状況を踏まえ、三原こども政策担当大臣の呼びかけにより、いじめ問題に対して先進的な取組みを行っている自治体や、いじめ問題にかかわる専門家との意見交換会が行われ、本市から大松市長と重村こども総合支援センター長が出席しました。

◇八尾市からの事例報告
意見交換会では、本市のいじめ問題に対する取組事例を紹介。大松市長からは、いじめ問題に対して迅速な対応を図るため、令和2年4月に学校や教育委員会とは異なる客観的な立場からの相談対応を行う部署として市長直轄組織である「いじめからこどもを守る課」を設置し、弁護士や心理士、教職経験者などの専門職員を配置したこと、また、令和6年4月からはいじめ問題のみならず、こどもに関わるさまざまな課題に対して一元的に対応を行うため、「こども家庭センター」内にいじめ担当班を設置する体制とし、インテーク班がこどもの総合相談窓口として対応および適切な支援機関につなげていることを報告しました。
重村センター長からは、令和5年度に全国で初めて市長部局にいじめ報告相談アプリを導入し、現在では市内の全市立小・中学校・義務教育学校(小学4年生以上)にアプリが導入され、相談件数が大幅に伸びていること、また、いじめ対策に関する出前講座やピンクシャツ運動による啓発活動の内容、毎年5月と10月を「いじめ防止啓発強化月間」とし、全児童・生徒にクリアファイルを配布し、相談窓口の周知を行ったほか、市長部局と教育委員会の連携の取組みなどについて報告をしました。

◇地域社会全体でいじめ防止に取り組んでいく
これらの報告に対し、3名の専門家から事例の考察や、「学校だけでなく自治体や警察などを含めた地域全体で対策に取り組む必要がある」という指摘がありました。
三原大臣は、こうした取組みを更に全国に拡げていくため、こども家庭庁が文部科学省をはじめ各省庁と連携し、自治体における首長部局と教育委員会の連携や、地域社会全体でのいじめ防止対策事業の支援をしていきたいと語られました。

意見交換会のもようはニュースなどのメディアでも取り上げられました!

・概要
日時：令和6年11月21日(木)11：45～12：45
場所：こども家庭庁大臣室
出席者：
三原　じゅん子　こども政策担当大臣
清原　慶子　こども家庭庁参与(前三鷹市長)
[自治体関係者]
大松　桂右　八尾市長
重村　吉則　八尾市こども若者部次長　こども総合支援センター長
上野　大五　熊本市こどもの権利サポートセンター長
[いじめ調査アドバイザー]
石川　悦子　こども教育宝仙大学教授　臨床心理士
森本　周子　弁護士(第二東京弁護士会所属)
八並　光俊　東京理科大学教育支援機構教職教育センター教授、日本生徒指導学会会長

意見交換会の様子を市ホームページに載せています。