個人住民税の定額減税について

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デフレ完全脱却のための総合経済対策のひとつで、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の皆さんの負担を緩和するため、令和6年度分の個人住民税(市民税・府民税)について定額減税が行われます。
減税後の税額で個人住民税が課税されますので、定額減税に関する手続きは必要ありません。

対象：令和6年度分の個人住民税の所得割納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の人
減税額：
(1)本人…1万円
(2)控除対象配偶者・扶養親族(国外居住者を除く)…1人につき1万円
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、令和7年度分の個人住民税から1万円減税
※(1)(2)の合計額が減税前の所得割額を超える場合は、減税前の所得割額が減税
徴収方法(令和6年度分)：
(1)特別徴収(給与所得者)の人
6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を7月分から令和7年5月分の11か月に分けて徴収します。
(2)普通徴収(事業所得者等)の人
6月分の税額から減税し、同月分から減税しきれない場合は、8月分以降の税額から順次減税します。
(3)特別徴収(年金所得者)の人
10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は、12月分以降の特別徴収税額から順次減税します。

◎減税額については、納税通知書または特別徴収税額通知書の摘要欄に記載しています
・定額減税額が減税しきれなかった場合は、差額を調整給付金として支給する予定です。調整給付金の詳細については、7月中旬以降に市ホームページ等でお知らせします。
・給付金の詳細は(1)内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご覧ください。
・所得税(国税)の定額減税の詳細は、(2)国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご覧ください。

問合せ：税務室
【電話】99・8108

■市・府民税納税通知書を発送
6月上旬に市・府民税の納税通知書を発送します。再発行はできませんので大切に保管してください。なお、市・府民税が特別徴収されている人(給与所得者)は、5月17日付で各事業所へ特別徴収税額決定通知書を発送しています。非課税通知書の発送は令和5年度をもって廃止しています。

問合せ：税務室
【電話】99・8108

■納税コーナー　6月は市・府民税の納付月
6月は市・府民税(全期前納・第1期分)の納付月です。納期限は7月1日(月)です。口座振替をしている人は、7月1日(月)が振替日ですので、預貯金残高をご確認ください。スマートフォン等によるアプリ決済やクレジットカードでの納付もできます。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：税務室
【電話】99・8109