効率的な事務執行体制を構築するため、4月1日付で組織改正を行います。
◆(1)子どもの貧困対策などを推進
ひとり親家庭の経済的自立支援や困窮家庭の子ども・若者とのつながりの確保、各区の母子保健機能と児童福祉機能の連携を支援するため、子どもの未来応援室を新設。
◆(2)子育て環境の整備を推進
保育施策の情報発信を強化し、また、保護者の利便性・満足度を向上させるため、待機児童対策室を幼保推進課に統合し、幼保政策課に改称。
教育・保育施設への相談支援体制の強化や、効果的・効率的な指導監査の実施により安全・安心な保育環境を確保し、教育・保育の質を更に向上させるため、幼保支援課を新設。
◆(3)開かれた議会を実現
議会の機能と政策立案の強化につながる事務執行を確保し、議会・議員の政策立案・調査を支援するため、議会事務局を議会局に改称し、総務課と調査法制課を統合したうえで、政策総務課に改称。同課に法制担当課長を新設。
◆(4)上下水道局の経営力・技術力を向上
経営戦略の推進や技術力の向上に取り組み、適切な事業監理とガバナンスの強化を行うため、局次長を企業経営担当と技術監理担当の2人体制に変更。併せて、設計審査機能を強化するため、局付けで技術力強化担当課長と工事検査担当課長を配置。
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