定額減税調整給付金

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物価高騰対策として6月から始まった所得税・住民税の定額減税額が、所得税と個人住民税から減税しきれないと見込まれる方に、差額分を給付します。
◎対象の方に案内を送付

対象：合計所得金額が1,805万円以下で次に該当する方
・定額減税可能額(※1)が令和6年分推計所得税額か令和6年度個人住民税所得割額(※2)を上回る
※1
・所得税分…3万円×(本人+扶養親族の人数)
・個人住民税分…1万円×(本人+扶養親族の人数)
※2
・所得税分…令和6年分推計所得税額
・個人住民税分…令和6年度個人住民税所得割額
給付額：アとイの合計額(1万円単位切り上げ)
・ア　所得税分
所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
・イ　個人住民税分
個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額
申請：対象の方に7月中旬以降に送付する案内を確認のうえ、市電子申請システムか郵送で
給付：7月下旬(予定)から順次
受付：9月30日まで(消印有効)
※詳しくは広報紙P3のQRコードをご覧ください。

◆調整給付金の算出例
令和6年分推計所得税額：39,500円
令和6年度個人住民税所得割額：60,000円
扶養親族3人の場合
所得税分：所得税分減税可能額…30,000円×4人 =120,000円
120,000円-39,500円=80,500円…ア
個人住民税：個人住民税所得割分減税可能額…10,000円×4人 =40,000円
40,000円-60,000円=-20,000円→0円…イ
ア+イ=80,500円
1万円単位で切り上げて、90,000円給付
※所得税・個人住民税について詳しくは広報紙P3のQRコードをご覧ください。

問合せ：定額減税調整給付金コールセンター(7月1日開設)
【電話】0120-829-800
【FAX】0120-815-502