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■個人情報を守ろう　本人通知制度の登録を!
大切な個人情報が含まれている戸籍謄本や住民票の写しは、本人や家族以外にも代理人や8士業※が業務上必要な場合に限り、交付を請求することができます。
市では、戸籍謄本や住民票の写しなどが第三者に取得された事実を本人に通知することで、人権やプライバシーを守ることを目的として、本人通知制度を実施しています。
※8士業…弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、海事代理士

▼本人通知制度ってなに?
戸籍謄本や住民票の写し(本籍記載のあるもの)などを第三者に交付した場合、事前に登録した本人に交付したことをお知らせする制度です。
※交付の可否を確認したり、交付ができないようにする制度ではありません。
▽本人通知制度のしくみ
※詳細は本紙参照
(1)事前登録　本人(登録者)→市役所
(2)交付請求　交付請求者(第三者)→市役所
(3)戸籍謄本など交付　市役所→交付請求者(第三者)
(4)通知　市役所→本人(登録者)
※交付年月日、交付した証明書の種類と数、交付請求者の区分をお知らせします

▼本人通知制度のメリットは?
不正取得の早期発見や抑止効果が期待できます。
▽本人通知制度で不正発覚
平成29年12月、探偵業者が、委任状を偽造し住民票と戸籍を佐伯市で不正入手した疑いで逮捕されました。これは、被害者が「本人通知制度」に登録し、身に覚えのない住民票の取得の通知が市役所よりあったために発覚したものです。
正当な請求に見せかけ、不正な使用を目的とした請求が発生しています。

▽最近の事例
令和3年8月、栃木県宇都宮市の行政書士が資格を悪用して自治体から戸籍謄本や住民票の写しを不正に取得していました。

▼申込方法
対象：市に住民登録や本籍がある人または過去にあった人
持物：申込書、本人または代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、年金手帳または基礎年金番号通知書など)。代理人の場合は、戸籍謄本または登記事項証明、委任状が必要
申込書はホームページからダウンロードができます。
申込：市民課窓口か郵送

▼申請特設ブース
市民課に申込書の作成や制度に関する質問の受付のための特設ブースを設置しています。
期間：10月2日(月)～31日(火)
対象・持物：上記と同じ

▼本人通知制度の対象となる証明書
・住民票の写し(本籍記載あり)
・戸籍謄本または抄本
・戸籍の附票の写し
・戸籍記載事項証明
※本籍の記載がない住民票は対象ではありません。
※住民票除票、除籍謄抄本、除かれた戸籍の附票、除籍の記載事項証明も含みます。

申込・問合せ：市民課
【電話】870・4011

■市公式LINEでもっと便利に!vol.7
LINEを通じて、必要とする情報をピンポイントにお届けします。
皆さんからも市への連絡・情報発信が簡単に行えるようになりました。
▼市民課窓口の予約はLINEから
市民課窓口の予約やリアルタイムで混雑状況の確認ができます。

▽手続きの例
各種証明書の発行※、パスポート申請・受取、住所変更、戸籍届、印鑑登録、マイナンバーカード関連など
※本人通知制度の窓口予約もできるよ!

メインメニューから「オンライン手続き」⇒「よく利用される手続き」⇒「市民課予約窓口」で「予約する」をタップ
詳しい操作方法はホームページを参照

問合せ：広報広聴グループ
【電話】870・0403