お知らせ(2)

10／17

■県営住宅入居者4月定期募集
場所：北勢ブロック…桑名市、川越町、四日市市、鈴鹿市、亀山市
申込み・問合せ：4月30日(日)までに、申込用紙に必要事項を記入の上、郵送で指定管理者(鈴鹿亀山不動産事業協同組合　〒510-0253寺家町1085-1【電話】373-6802)へ
※申込用紙は、三重県各建設事務所または県営住宅指定管理者で入手できます。

問合せ：住宅政策課
【電話】382-7616【FAX】382-8188

■支援対象児童等見守り強化事業の支援世帯募集
対象：市内在住で支援を必要とする子どもがいる世帯
※所得などの状況を確認し、市が生活支援や見守りが必要と認めた家庭が対象となります。
支援期間：5月～9月
内容：事業者が月2回程度家庭訪問し、世帯人数分の弁当やレトルト食品などの食材を配達します。また、子どもの日ごろの様子を聞き取ります。
※家庭訪問の際は、子どもや保護者との面談を自宅内で実施し、直接食材をお渡しします。
募集世帯：20世帯程度
料金：無料
申込み：4月20日(木)までに、電話で鈴鹿市社会福祉協議会(【電話】373-5299)、または申込みフォームで

問合せ：子ども家庭支援課
【電話】382-9140【FAX】382-9142

■公共下水道の使用できる区域を拡大しました
3月31日から、公共下水道を使用できる区域が拡大しました。供用開始になった区域は、庄野、牧田、白子、稲生、飯野、玉垣、栄の各一部で、合計約35ヘクタールです。
これにより、すでに供用している区域と合わせて、約2,314ヘクタールの区域で公共下水道が使用できるようになりました。

問合せ：営業課
【電話】368-1673【FAX】368-1685

■第4次鈴鹿市子ども読書活動推進計画策定に係る会議の市民委員募集
対象：次の条件に全て該当する方
・市内在住・在勤・在学している18歳以上の方(高校生を除く)
・月1回程度、平日の昼間に開催する会議に出席できる方(会議の総数は3回程度)
内容：計画策定に係る会議に参加し、子どもたちの読書活動の推進についての意見聴取
定員：3人程度
申込み：5月19日(金)までに、申込用紙に必要事項を記入の上、作文「子どもの読書体験を豊かにするために市と市民ができること」(600字以上1000字以下)と共に、直接、郵送、ファクスまたは電子メールで文化振興課(〒513-8701住所不要、平日8時30分～17時15分)ヘ
※申込用紙は、文化振興課または市ホームページトピックスで入手できます。
※応募書類をもとに書類選考を行い、5月下旬に結果を応募者全員に書面で通知します。

問合せ：文化振興課
【電話】382-7619【FAX】382-9071【E-mail】bunkashinko@city.suzuka.lg.jp

■若者の就業支援のための出張相談
対象：49歳までの無業状態の若者とその家族・関係者
日時：毎月第2・4水曜日13時～17時
場所：市役所本館7階　701ミーティングルーム
内容：職業的自立に向けた支援、キャリア・カウンセラーによる個別面談(要予約)
料金：無料
申込み・問合せ：電話で若者就業サポートステーション・みえ(【電話】059-271-9333、平日9時～18時)へ
※詳しくは同ステーションホームページ(【HP】http://www.mie-kinfukukyo.or.jp/sapostemie/)をご覧ください。

問合せ：産業政策課
【電話】382-8698【FAX】382-0304

■緑の募金にご協力を
緑の募金は、多くの恵みを与えてくれる森林を育むため、さまざまな「森づくり・人づくり」活動に役立てられています。将来の世代に豊かな地球環境を残すため、皆さんのご協力をお願いします。
募金方法：5月31日(水)までに農林水産課、地区市民センターに設置する募金箱へ
※募金箱設置場所には、払込取扱票を添付したリーフレットも置いてありますので、ご活用ください。

問合せ：農林水産課
【電話】382-9017【FAX】382-7610

■遺言の日・遺言相続無料電話相談会
4月15日は「遺言の日」です。遺言書の書き方・相続に関する疑問点など、遺言と相続に関する問題全般について、弁護士が無料で電話相談に応じます。
日時：4月14日(金)10時～16時

◆相談専用電話番号
【電話】059-228-3143
相談員：三重弁護士会高齢者・障害者支援センター所属弁護士

問合せ：三重弁護士会事務局
【電話】059-228-2232【HP】https://mieben.info/

問合せ：市民対話課
【電話】382-9004【FAX】382-7660

■福祉・保育のおしごと相談
日時：毎月第2水曜日13時～15時30分
場所：ハローワーク鈴鹿
申込み・問合せ：三重県社会福祉協議会三重県福祉人材センター(【電話】059-224-1082)へ(予約優先)

問合せ：長寿社会課
【電話】382-7935【FAX】382-7607

■中小企業の先端設備等導入計画に対する税制特例措置
税制改正に伴い、中小企業が4月1日から令和7年3月31日までに取得する設備が、新たな税制特例措置の対象になります。新たな
税制特例措置を受ける場合は、先端設備等導入計画の申請を市に行い、認定を受けてください。
※対象設備など詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：産業政策課
【電話】382-9045【FAX】382-0304