令和6年度予算で取り組む主な事業と施策(1)

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一人ひとりが多様な幸せ(ウェルビーイング)を実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」をめざし、「市民サービスの充実」や「府市一体による大阪の成長の実現」を柱に、さまざまな施策に取り組みます。そして、施策の推進を通じて、持続可能な開発目標(SDGs)の達成へとつなげていきます。
※この記事は、3月11日現在(市会審議中)のもので、事業等の内容を変更する場合があります。

■市民サービスの充実
《子育て・教育環境の充実》
▽0～2歳児保育無償化に向けた取り組み
0～2歳児の保育料無償化に向けた取り組み➡21億2,800万円
・[新規]保育料や児童発達支援の利用者負担額について、多子軽減における所得制限の撤廃および第2子の保育料等の無償化を9月から実施

▽待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取り組み
民間保育所等整備事業➡73億4,500万円
・[拡充]民間保育所高額賃借料補助の拡充や分園設置促進補助の対象地域の拡大などを実施するとともに、一時預かり事業(幼稚園型II)の令和7年度からの実施に向けて、開設準備経費を補助

保育人材の確保対策事業➡102億2,400万円
・[拡充]保育士の保育所等への就職促進と定着や働きやすい労働環境の実現に向けて、さまざまな保育人材確保対策を実施

▽在宅等育児への支援
こども誰でも通園制度(仮称)の試行的事業➡2億7,400万円
(令和5年度補正予算の繰越分2億7,000万円を含む)
・[新規]生後6か月～満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず月10時間まで保育所等を定期的に利用できる事業を試行実施

在宅等子育て支援メニューの受け皿の拡大➡14億3,800万円
・[拡充]一時預かり事業(一般型)などに対する補助制度を拡充し、新規事業者の参入促進や既存施設の安定的な運営に取り組み、在宅等子育て支援メニューの受け皿を拡大

▽安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実
安全で安心な妊娠・出産・育児の継続的支援
産後ケア事業➡3億2,600万円
・[拡充]支援を必要とする全ての方が利用できるよう、提供体制の確保や実施施設の安全管理対策にかかる備品購入費の一部を新たに補助

こども医療費助成事業➡131億6,800万円
・[拡充]所得制限を撤廃し、全ての子どもの医療費を助成

▽きめ細やかな質の高い学校教育の推進
学習動画コンテンツ配信モデル事業➡6,600万円
・[新規]学習理解のさらなる定着のため、学校や家庭で豊富な学習動画を視聴できる環境をモデル校に整備

学びの多様化学校(不登校特例校)等の開設➡2,700万円
・[新規]市立心和中学校を開校し、不登校対策の中核的役割を担う登校支援室を併設

校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)のモデル設置➡1億600万円
・[新規]不登校児童生徒や登校しても教室に入りづらい児童生徒への支援のため、スペシャルサポートルームをモデル設置

総合教育センターを活用した教員の資質・教職の魅力向上事業➡1億4,300万円
・[新規]教員の総合バックアップセンターとして、教員の資質や教職の魅力向上のための事業、教育内容の充実に向けた調査分析・企画などを実施

▽こどもたちへの学び・体験の機会等の提供
こどもたちへの学び・体験の機会提供
習い事・塾代助成事業➡65億1,600万円
・[拡充]10月から所得制限を撤廃し、全ての小学5年生～中学生に対して助成

放課後施策の充実
児童いきいき放課後事業➡46億5,700万円
・[拡充]活動室の狭あい化や支援が必要な児童等の増加などの課題に対応するため、指導員の追加配置などにより児童の安全安心な居場所を提供

▽児童虐待防止対策の充実
こどもの権利擁護環境整備事業➡900万円
・[新規]子どもの権利が守られる体制を構築するため、社会的養護のもとでくらす子どもの意見表明等を支援するとともに、子どもの申し立てに基づき審議会において調査審議・意見具申等を行う仕組みを整備

▽ヤングケアラーの支援
スクールカウンセラー事業➡4億900万円
・[拡充]スクールカウンセラーを増員し、全市立小・中学校等での相談しやすい体制をさらに強化

《暮らしを守る福祉等の向上》
▽真に支援を必要とする人々のための施策
特別養護老人ホーム等の大規模修繕への助成➡7,200万円
・[新規]老朽化が進む施設の維持・長寿命化を図るため、大規模修繕費用の一部を助成

困難な問題を抱える女性支援推進等事業➡3,200万円
・[新規]困難な問題を抱える女性を対象とした自立までの伴走型支援体制を構築するため、女性相談支援員を配置

▽多文化共生社会の実現
外国につながる児童生徒の受け入れ・共生のための教育推進事業➡3億300万円
・[拡充]社会情勢の変化に伴う外国からの編入児童生徒の増加に対応するため、日本語指導にかかわる体制を強化

《各区の特色ある施策の展開》
区の特性や地域の実情に即した施策の展開➡250億2,800万円
・区長の権限と責任による区の特性や地域の実情に即した総合的な施策を引き続き展開