くらしの情報(1)

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■6月は「就職差別撤廃月間」です(しないさせない就職差別)
就職の面接で、本人や家族の出身地・職業・思想・信条等について質問することは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。
大阪府では、6月を「就職差別撤廃月間」と定め、啓発事業に取り組んでいます。就職の機会均等を保障することの大切さについて皆さんのご理解をお願いいたします。

◇就職差別110番
採用面接時等の差別について、相談、関係機関の紹介等を行います。(メールでの相談受付は月間中随時)

問合せ：大阪府商工労働部雇用推進室
【電話】6210-9518(月間中(閉庁日を除く)10：00～18：00)
【E-mail】rodokankyo-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp

■後期高齢者医療保険料決定通知書に記載の保険料年額や月額等の主な内容を点字文書にして同封します
視覚障がいのある被保険者の方に、後期高齢者医療保険料決定通知書に記載の保険料年額や月額等の主な内容を点字文書にして同封します。ご希望の方は電話でお申し込みください。
◇申込時にお聞きする事項
・住所・氏名・生年月日
一度お申し込みいただければ、毎年のお申し込みは不要です。なお、転居等により居住区の変更があった場合は、再度お申し込みいただく必要があります。

問合せ：保険年金課(保険)17番窓口
【電話】4302-9956【FAX】6700-0193

■児童手当　現況届について
昨年度より児童手当における現況届の提出が基本的には不要となっております。一部内容確認が必要な方については現況届を送付させていただきますので、必要事項を記入のうえ、令和5年6月中に保健福祉課(地域福祉)へ提出してください。
現況届を提出されない場合は、令和5年6月分(令和5年10月支払い分)以降の手当の支給が停止されます。また、そのまま2年が経過すると、時効となり受給権がなくなりますので、ご注意ください。
なお、北部サービスセンターや南部サービスセンターでの受付はできませんのでご注意ください。
※感染症予防の観点により、現況届は可能な限り郵送での提出をお願いします

問合せ：保健福祉課(地域福祉)33番窓口
【電話】4302-9857

■「介護保険利用者負担限度額認定証」等の有効期限は7月31日(月)です
◇介護保険を利用して介護保険施設等への入所や短期入所(ショートステイ)をした場合の食費・居住費の負担軽減の認定証
◇社会福祉法人等が提供するサービスを利用した場合の利用者負担軽減の確認証
更新を希望される方は6月30日(金)までに必要書類の写しを添付して申請を行ってください。詳しくはお問い合わせください。

問合せ：保健福祉課(介護保険)31番窓口
【電話】4302-9859

■令和5年度の国民健康保険料について
◆保険料の決定
令和5年度(令和5年4月～令和6年3月)国民健康保険料の決定通知書を、6月中旬に送付します。6月中に届かない場合はご連絡ください。
前年中所得が一定基準以下の世帯や、災害、退職や廃業等による所得の減少等で保険料を納めるのにお困りの方は、保険料の軽減・減免ができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
令和5年度の国民健康保険料は次の表により計算した金額が年間保険料となります。

◇令和5年度国民健康保険料(年額)
▽医療分保険料
(平等割保険料(世帯あたり))30,321円
(均等割保険料(被保険者あたり))被保険者数×30,798円
(所得割保険料※2)算定基礎所得金額※3×8.78%
(最高限度額)65万円

▽後期高齢者支援金分保険料
(平等割保険料(世帯あたり))10,494円
(均等割保険料(被保険者あたり))被保険者数×10,659円
(所得割保険料※2)算定基礎所得金額※3×3.09%
(最高限度額)20万円

▽介護分保険料※1
(均等割保険料(被保険者あたり))介護保険第2号被保険者数×19,543円
(所得割保険料※2)算定基礎所得金額※3×2.94%
(最高限度額)17万円

※1　介護分保険料は、被保険者の中に40歳～64歳の方(介護保険第2号被保険者)がいる世帯にのみかかります
令和5年度より介護分保険料の平等割保険料はかかりません
※2　世帯の所得割保険料は、被保険者(介護分保険料の所得割は介護保険第2号被保険者)ごとに計算した所得割の合計額となります
※3　算定基礎所得は、前年中総所得金額等-43万円となります

◆保険料の改定
被保険者間の負担の公平性の観点から、大阪府内の市町村にお住まいで、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば、「同じ保険料額」となるよう、令和6年度には「府内統一保険料率」とします。
令和5年度の本市一人当たり平均保険料は、医療給付費等の自然増に加え、団塊の世代の後期高齢者医療への移行や新型コロナウイルス感染症の影響等により、+13.9%の改定が必要なところ、コロナ禍や物価高騰などの現在の状況を考慮して、本市国保基金を約28億円充当することにより、令和5年度は+10.3%の改定としております。

問合せ：保険年金課(保険)17番窓口
【電話】4302-9956