お知らせ

10／23

◆6月は「就職差別撤廃月間」です
しない　させない　就職差別
エスディージーズ16　平和と公正をすべての人に
就職の面接で、本人や家族の出身地、職業、思想・信条などについて質問することは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。就職の機会均等を保障することの大切さについて皆さんのご理解をお願いいたします。

◇就職差別110番を開設します
電話：採用面接時等の差別について、相談、関係機関の紹介等を行います。
【電話】6210-9518
(月間中(閉庁日を除く)9時30分～17時30分)
メール：【Eメール】koseisaiyo@gbox.pref.osaka.lg.jp
(Eメールでの相談受付は月間中随時)

問合せ：大阪府商工労働部雇用推進室
【電話】6210-9518

◆後期高齢者医療保険料決定通知書の主な内容を点字文書にして同封します
エスディージーズ3　すべての人に健康と福祉を
視覚障がいのある被保険者の方で希望される方が対象です。ご希望の方は、区役所保険年金担当に電話でお申し込みください。更新のお申し込みは不要です。
転居等により居住区の変更があった場合は、再度お申し込みが必要です。
申込時にお聞きする事項：住所、氏名、生年月日

問合せ：窓口サービス課
【電話】6977-9956

◆令和6年度の国民健康保険料について
エスディージーズ3　すべての人に健康と福祉を
令和6年度(令和6年4月から令和7年3月)国民健康保険料の決定通知書を、区役所から6月中旬に送付します。6月中に届かない場合はご連絡ください。
前年中所得が一定基準以下の世帯や、災害、退職や廃業等による所得の減少等で保険料を納めるのにお困りの方は、保険料の軽減・減免ができる場合があります。
詳しくは区役所保険年金担当へお問い合わせください。
なお、令和6年度の国民健康保険料は次の表により計算した金額が年間保険料となります。
なお、被保険者間の負担の公平性の観点から、令和6年度より「府内統一保険料率」としており、大阪府内の市町村にお住まいで「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となっています。

◇令和6年度国民健康保険料(年額)
平等割保険料(世帯あたり)
医療分保険料　34,803円
後期高齢者支援きん分保険料　11,091円

均等割保険料(被保険者あたり)
医療分保険料　被保険者数×35,040円
後期高齢者支援きん分保険料　被保険者数×11,167円
介護分保険料　介護保険第2号被保険者数×19,389円

所得割保険料
被保険者(介護分保険料は介護保険第2号被保険者)ごとに「昨年中総所得金額-43万円」の
医療分保険料　9.56パーセント
後期高齢者支援きん分保険料　3.12パーセント
介護分保険料　2.64パーセント

最高限度額
医療分保険料　65万円
後期高齢者支援きん分保険料　22万円
介護分保険料　17万円

介護分保険料は、被保険者の中に40歳～64歳の方(介護保険第2号被保険者)がいる世帯にのみかかります。

問合せ：窓口サービス課
【電話】6977-9956

◆児童手当　現況届について
エスディージーズ11　住み続けられるまちづくりを
毎年6月1日における状況を公簿等で確認できる受給者については、原則、現況届の提出が不要となります。
ただし、現況届が必要となる受給者の方へは、個別に送付しますので、お早めに保健福祉課(こども福祉)へご提出ください。
現況届を提出されない場合は、令和6年6月分(令和6年10月支払分)以降の手当の支給が停止されます。
そのまま2年が経過すると、時効となり受給権がなくなりますので、ご注意ください。また、令和6年10月分手当から制度拡充が予定されていますが、手続きの方法など詳細については大阪市ホームページ等でお知らせします。

問合せ：保健福祉課
【電話】6977-9156

◆介護保険利用者負担限度額認定証等の更新
エスディージーズ11　住み続けられるまちづくりを
介護保険を利用して、介護保険施設などへ入所や短期入所した場合に、食費・居住費が負担軽減される認定証等の有効期限は7月31日です。
更新希望の方は6月28日(金)までに申請してください。なお、非課税年金(遺族年金・障がい年金)を受給されている方は、年金収入額と基礎年金番号の申告が必要となりますので、年金振込通知書等の写しを添付し申請してください。

問合せ：保健福祉課
【電話】6977-9859

◆令和6年度　市民税・府民税・森林環境税納税通知書を送付します
納税通知書を6月上旬に送付します。第1期分の納期限は7月1日(月)です。なお、3月16日(土)以降に所得税の確定申告または、個人市・府民税の申告をされた場合は、納税通知書の送付や課税(所得)証明書の発行が遅れることがあります。予測しない失業や大幅な所得減少(前年の6割以下)が見込まれる方などで、前年の所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当し、納付が困難である場合は、期限までの申請により減額・免除されることがあります。詳細は、大阪市ホームページをご確認ください。
「大阪市　個人市民税のお知らせ」検索

問合せ：なんば市税事務所　市民税等グループ　個人市民税担当
【電話】4397-2953
平日9時～17時30分(金曜日は9時～19時)