令和6年度以降に実施される主な税制改正(個人市・府民税)

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・上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
所得税と個人市・府民税の課税方式が統一されます

・森林環境税の課税
国内に住所がある個人に対し、森林環境税(国税)として、個人市・府民税均等割と併せて一人年額1,000円が課税されます

・国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
国外居住の30歳以上70歳未満の親族について、一定の要件に該当しない限り、扶養控除の適用対象から除外されます。
詳しくは、大阪市ホームページをご確認ください

問合せ：弁天町市税事務所　市民税等グループ(個人市民税担当)
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