令和5年度 一般会計 当初予算 681億円

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市長選挙を控え「骨格予算」として編成：681億円

令和5年度の当初予算の総額は、一般会計と特別会計を合わせて総額1‚003億2‚720万円9千円で、前年度当初予算額に比べて約19.0億円(1.9%)の増となっています。
一般会計の当初予算は、令和5年4月に市長選挙を実施することから、義務的経費や経常的・継続的事業のほか市民の安全・安心に直結する事業の経費などを中心に計上した「骨格予算」として編成しています。
一般会計の当初予算は681億円で、前年度当初予算額に比べて約10.3億円(1.5%)の減となっています。

各会計当初予算　(単位：千円)

◇歳入
市税は、直近の増収傾向からコロナ禍前の水準に回復することが見込まれ、前年度比約5.3億円(2.4%)の増となりました。主な内訳としては、個人市民税・法人市民税の約3.3億円(3.8%)の増、固定資産税の約1.3億円(1.5%)の増が挙げられます。
国・府支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種における国庫補助金の減などにより、前年度比約12.1億円(4.7%)の減となりました。
国から交付される地方交付税は、国の計画に基づき過去最高額を見込み、6.5億円(7.9%)の増となりました。
市債は、借換債や臨時財政対策債の減などにより、約2.8億円(6.3%)の減となりました。

▼一般会計歳入の内訳　(単位：千円)

■市税収入(予算額)の推移　(単位：百万円)

◇歳出
人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費(法令等で支出が義務付けられている経費)は、定年延長に伴う退職手当の減や借換債・繰上償還における市債償還元金の皆減などにより、前年度比約2.0億円(7.0%)の減となりました。
物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やスーパープレミアム付商品券(第3弾)発行事業の減などにより、前年度比約5.5億円(5.7%)の減となりました。
補助費等は、障がい児通所支援事業や障がい者自立支援事業の増などにより、前年度比約11.3億円(5.1%)の増となりました。
建設事業費は、学校施設整備や公園整備を進めるものの、庁舎省エネルギー改修事業における改良工事の完了などにより、対前年度比約12.1億円(21.8%)の減となりました。

■主な歳出予算の推移(性質別)　(単位：百万円)

▼一般会計歳出の内訳(目的別)　(単位：千円)

◆主な歳出予算の推移(性質別)の説明
・人件費：市職員の給料や退職手当などに要する費用
・扶助費：児童手当、生活保護者や障がいのある人への支援などに要する費用
・物件費：消耗品費、光熱水費、リース料などの消費的性質をもつ費用や、業務委託などに要する費用
・建設事業費：小・中学校、道路・公園などの公共施設の建設・改良などに要する費用
・補助費等：市から他の団体、法人などに対する補助金、負担金などに要する費用

◆一般会計歳出の内訳(目的別)の説明
・総務費：戸籍・住民登録、徴税、庁舎・普通財産の維持管理、全般的な管理事務などに要する費用
・民生費：高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、児童手当、生活保護などに要する費用
・衛生費：予防接種、健康診査、ごみの処理などに要する費用
・土木費：道路、下水道、公園の建設・改良、維持管理などに要する費用
・教育費：小・中学校の運営、施設維持管理などに要する費用
・公債費：市債の元利償還金、一時借入金の利子償還金
・消防費：消防、火災予防、災害対策などに要する費用
・その他：議会運営、農業・商業振興などに要する費用

問合せ：財政課
【電話】06-6992-1402