瀬野守口市長×高島守口警察署長 特別対談 「安全なまち守口」の実現に向けて(1)

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■特殊詐欺撲滅対策に重点的に取り組み
瀬野守口市長(以下「市長」)：平素は、本市防犯行政にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
本市と大阪府守口警察署では、平成31年3月に「安全・安心なまちづくりに関する協定」を締結し、これまでも密接に連携しながら、さまざまな防犯対策事業を共に行ってきたところです。
昨年度は、平成28年度に導入した防犯カメラのリース契約が令和5年9月末に満了したことに伴い、令和5年10月からは、台数増加および機能強化を図り、防犯カメラ1100台体制となりました。設置にあたり、設置場所の選定も含め、守口警察署には大変ご協力いただいたところです。本当にありがとうございました。
令和5年度は、守口警察署さんでどんな取り組みをされたのでしょうか。

高島(たかしま)守口警察署長(以下「署長」)：守口市民の体感治安の原因ともなる犯罪を重点的に、守口警察署一体となって、これら犯罪の未然防止に全力で取り組んでいるところです。
特に、特殊詐欺撲滅に向けた対策に力を入れております。

市長：市では、高齢者を対象に多発している特殊詐欺被害の防止を図るため、市内に在住する65歳以上の人を対象に、通話自動録音機を無償で貸与する事業を実施しています。
守口警察署が講じる、その主な取り組みとはどんなことでしょうか。

署長：まず、瀬野市長をはじめ守口市役所職員の皆さんには、この電話通話の自動録音機の市民への無償貸し出しや、ゴミ収集車による注意喚起呼びかけの広報活動、また、各種被害防止のキャンペーンへのご参加、署員一同お礼を申し上げます。守口警察署としまして、大変心強く感じております。
こういった守口市のお力添えに加え、守口警察署で市内の金融機関やコンビニエンスストアに対して、機会あるごとに防犯指導を行っております。そして、行員さんや店員さんに、高齢の方が携帯電話をかけながらATM機を操作している姿を見かけたり、電子マネーを購入しようとしている方に積極的に声をかけていただき、詐欺被害の未然防止にご協力いただいております。

■市民一人一人の協力が必要不可欠
市長：本市内でも還付金詐欺などの被害があると聞いていますが、その一方で積極的な防犯指導や啓発活動のおかげで、一般の方々も注意するようになりました。取り組みによる効果は顕著に表れていますか。

署長：これまでに、多くの方々が被害を未然に防いでくださり、私から感謝状を贈呈をさせていただいております。こういった方々のご協力が功を奏し、今年に入ってからの特殊詐欺被害の認知件数は昨年に比べ減少しています。
その効果は十分にあったと感じております。特殊詐欺の被害を防止するには、警察の力だけで成し得ません。目となり耳となる市民の方一人一人のご協力が不可欠です。引き続き、守口市民の皆様のご協力をお願いいたします。

■特殊詐欺の被害に遭わないためには
市長：高齢者を狙った犯罪は決して許すことはできません。特殊詐欺の被害に遭わないために、市民が気をつけるべきポイントはどんな点でしょうか。

署長：特殊詐欺では、アポ電といって、犯人側が「〇〇警察署の〇〇ですが」や「〇〇市役所の〇〇ですが」などと電話をかけるのですが、まずその時点で一旦電話を切って、警察や市役所に確認することです。
相手は詐欺師です。相手の言われるままに行動するのではなく、冷静になっていただき、家族や親族などに相談してください。
また、録音機能付き電話の設置や、留守番機能にしておくなどの対策が効果的です。
犯人側は、あの手この手と新たな手口で騙してきます。大阪府警察の「安まちアプリ」を登録していただくと、地域の防犯情報などがメールで受信でき、特殊詐欺のアポ電発生状況などを知ることができます。アプリの活用もよろしくお願いいたします。
(本紙8ページへ続く)

▽市内の特殊詐欺発生件数

▽特殊詐欺対策機器を無償で貸与します
高齢者を対象に多発している特殊詐欺被害の防止を図るため、市内に在住する65歳以上の人を対象に、通話自動録音機を無償で貸与する事業を実施しています。この機器は、自宅の固定電話機に簡単に取り付けることができ、着信時に「会話内容が自動録音されます」と警告アナウンスが流れ、オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの抑止に効果的です。

問合せ：消費生活センター
【電話】06-6992-1337

▽安まちアプリとは?
「安まちアプリ」は、大阪府警察から府内のひったくり情報・不審者情報などの犯罪などの発生情報や、防犯対策情報などをタイムリーに受け取ることができる防犯アプリです。
また、いざというときに近くの人に危険を知らせることのできる痴漢撃退・防犯ブザー機能や、アプリから110番通報が行える機能も搭載されています。
詳細や登録方法については、ホームページをご覧ください。

※詳しくは本紙またはPDF版をご覧ください。