市の情報 Topics

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■くすのき広域連合が解散　4月からは市が介護保険を運営
くすのき広域連合が令和6年3月31日をもって解散し、4月からは市が保険者となり介護保険を運営します。
高齢化の進展などにより介護給付費は年々増加しており、これからも介護を必要とする人が必要なサービスを受けることができる持続可能な制度にするためには、いきいきと暮らす元気な高齢者を増やしていくことも大切です。
市では、地域包括支援センターが開催する介護予防教室や、市民の皆さんが主体的に活動されている通いの場などがたくさんあります。積極的に皆さんで参加して、健康を維持しましょう。
介護予防教室や通いの場のことは、お近くの地域包括支援センターに問い合わせください。皆さんの参加をお待ちしています。
備考：地域包括支援センターの問い合わせ先は、本紙13ページをご覧ください。

問合せ：高齢介護課
【電話】06-6992-1613

■2月1日～7日　北方領土問題広報・啓発パネルを展示
市では、北方領土の早期返還の実現に向け市民の皆さんの理解を深めるため、北方領土問題に関する広報・啓発パネルを展示します。
日時：2月1日(木)～7日(水)
場所：市役所1階　正面玄関ロビー

◇2月7日は「北方領土の日」
1855年2月7日に日本とロシアの間で日魯(にちろ)通好条約が調印され、北方領土(歯舞群島(はぼまいぐんとう)、色丹島(しこたんとう)、国後島(くなしりとう)、択捉島(えとろふとう)の北方四島)は日本の領土であることが確認されました。
北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため、政府は1981年(昭和56年)の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」と定めました。
北方領土は、我が国固有の領土です。しかし、現在もロシアによる法的根拠のない占拠が続いています。

問合せ：市長室
【電話】06-6992-1302

■守口市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加給付分)
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、1世帯当たり7万円の現金を支給します。
対象：基準日(令和5年12月1日)に守口市の住民基本台帳に記載されており、同一世帯に属する全員が令和5年度の市民税均等割が課税されていない世帯
※上記要件を満たす生活保護受給世帯を含む
※市民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯を除く
支給額：1世帯当たり7万円(1世帯につき1回限り)
(1)本給付金の対象世帯のうち、守口市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(3万円)を世帯主名義の口座で受給しているなど一定要件を満たす世帯については、1月中旬に「支給のお知らせ」を送付しており、期日までに口座変更などの届出がなかった世帯には1月末に振込をしています。
(2)(1)以外の対象世帯には、2月以降順次、確認書を送付しますので、記載内容を確認し、必要事項を記入の上4月30日(火)までに返送してください。
提出先：守口市価格高騰緊急支援給付金事務局
注意事項：修正申告などにより令和5年度住民税が課税から非課税となった世帯については、新たに対象となる場合があります。
詳しくは市ホームページを確認するか、コールセンターまで問い合わせください。

問合せ：守口市専用コールセンター
【電話】06-6993-6635