Information お知らせ(1)

18／45

■個人市民税・府民税の申告
個人市民税・府民税(以下「個人住民税」)の申告は3月15日(金)までです。
令和6年1月1日に守口市に居住している人は個人住民税の申告が必要な場合があります。
税務署へ確定申告書を提出する人や勤務先で年末調整をした人(給与以外の所得がない場合)は、個人住民税の申告は必要ありません。
年金受給者は、確定申告や個人住民税の申告が必要となる場合があるので、詳しくは問い合わせください。例えば、国民健康保険料を年金からの天引き以外に、別途、納付書で納付した場合、社会保険料控除の追加申告が必要となります。また、前年中無収入の人、収入があっても個人住民税が非課税となる人は申告不要ですが、課税証明書が必要な場合などには、個人住民税の申告書を提出してください。なお、所得税の確定申告や還付申告は、受け付けできません。
◆申告期間
日時：3月15日(金)まで　午前9時〜午後5時30分
備考：土・日、祝日を除く。ただし、3月3日(日)午前10時〜午後3時は休日受付を行います。
場所：課税課　市民税担当
◆申告に必要なもの
▽個人住民税の申告書
▽収入を証明する書類(給与や公的年金などの源泉徴収票や、収入内訳書など)
▽所得控除を証明する書類(社会保険料の支払証明や、生命保険料などの控除証明書、医療費の明細書など)
▽個人番号の確認および本人確認ができるもの
・個人番号確認書類(いずれか1点の提示)
マイナンバーカード、通知カード(住民票上の氏名、住所などが記載されたもの)、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書
(※令和6年1月1日現在、守口市に住民票がある人は不要)
・本人確認書類((1)(2)どちらか1点または(3)のうち2点の提示)
(1)マイナンバーカード
(2)顔写真付きの証明書(運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、学生証など)
(3)顔写真の無い公的な証明書(保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、各種源泉徴収票、保険料控除証明書など)
◆郵送での申告
申告書に必要事項を記入の上、収入および所得控除を証明する資料ならびに本人確認書類の写しを同封して、課税課市民税担当へ送付してください。
注意事項：昨年に個人住民税の申告をしている人には、あらかじめ申告書を送付しています。新たに個人住民税の申告書が必要な人は連絡してください。

問合せ：課税課　市民税担当
【電話】06・6992・1456

■令和6年度　固定資産課税台帳の閲覧、縦覧帳簿の縦覧
◆固定資産課税台帳の閲覧
対象：納税義務者、納税義務者の納税管理人または納税義務者の委任状を持つ代理人や借地借家人などの関係者
日時：4月1日(月)〜(土・日、祝日除く)午前9時〜午後5時30分
場所：課税課
費用：1件300円(縦覧期間中は無料)
持ち物：
▽本人確認書類…マイナンバーカード、運転免許証など(顔写真付きのものは1点、顔写真無しのものは2点必要)
▽前年度の納税通知書
備考：新年度の納税通知書に添付の「課税明細書」でも課税内容が確認できます。借地借家人などの関係者は、本人確認書類と併せて、その権利を証する書類(賃貸契約書の写しなど)が必要です。
◆縦覧帳簿の縦覧
縦覧とは、市内に土地または家屋を所有する固定資産税の納税義務者が、自己の土地または家屋の価格とほかの土地または家屋の価格を比較することを通じて、価格が適正であるかどうかを確認する制度です。
対象：納税義務者、納税義務者の納税管理人または納税義務者の委任状を持つ代理人など
日時：4月1日(月)〜5月31日(金)(土・日、祝日除く)午前9時〜午後5時30分
場所：課税課
持ち物：
▽本人確認書類…マイナンバーカード、運転免許証など(顔写真付きのものは1点、顔写真無しのものは2点必要)
▽前年度の納税通知書

問合せ：課税課　資産税担当
【電話】06・6992・1474

■公益法人等への寄附金控除
府が3号指定した団体への寄附で、令和6年1月1日以降に寄附したものは、守口市でも市民税が税額控除されることになりました。
詳しくは、府ホームページをご覧ください。

問合せ：課税課　市民税担当
【電話】06・6992・1456

■忘れていませんか市税の納付
個人市民税・府民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税および軽自動車税(種別割)を納めていない人は、至急納付してください。納期限までに納付がない場合、納付されるまでの期間に応じて延滞金が加算されます。
納付できる資力があるにもかかわらず納付がない場合、財産(不動産・預金・給与など)に対し差押、公売などを行っていくことになります。
また、大阪府域地方税徴収機構へ引き続き参加し、連携を図りながら、厳正な滞納整理を推進します。
決して放置したり、後回しにせず、自主的に市税を納付してください。
◆大阪府域地方税徴収機構
大阪府および府内36市町村(令和5年度現在)で構成される組織。
住民税をはじめとした地方税の滞納整理推進のために設立され、滞納処分を前提とした、納税折衝により高い徴収実績をあげている。

問合せ：納税課
【電話】06・6992・1852～1854

■納税には便利な口座振替
個人市民税・府民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税および軽自動車税(種別割)の納税には、便利な口座振替をぜひ利用してください。
なお、令和6年度分口座振替の申し込みや変更は、3月29日(金)までに納税課または市内金融機関などで申し込んでください(すでに利用している人は、自動継続されます)。
また、納税課窓口でキャッシュカードのみで簡単に口座振替の登録手続きができます。詳細については問い合わせください。

問合せ：納税課
【電話】06・6992・1851

■還付金詐欺に注意
保険課職員を名乗る者から「払い過ぎた保険料や医療費を返金する」と口座情報を聞き出したり、「還付金があるため、現金自動預払機(ATM)で直接手続きを行ってほしい」、「今日でないと手続きができない」と銀行やコンビニなどの現金自動預払機(ATM)に誘導し、お金をだまし取ろうとする詐欺が多発しています。
市では、還付金がある場合、皆さんに文書で通知を行っています。電話で、銀行やコンビニなどの現金自動預払機(ATM)で手続きをお願いすることは絶対にありません。
このような不審な電話には、絶対に応じないでください。

問合せ：保険課
【電話】06・6992・1545