令和6年度 一般会計 当初予算 739億9,000万円

5／32

令和6年度の当初予算の総額は、一般会計と特別会計を合わせて総額1‚224億3‚721万4‚000円で、前年度当初予算額に比べて約221.1億円(22.0%)の増となっています。
一般会計の当初予算は739億9‚000万円で、前年度当初予算額に比べて58.9億円(8.6%)の増となっています。

■歳入
◇内訳(単位…千円)

市税は、個人住民税の定額減税の影響による減があるものの、雇用環境の改善や企業業績の堅調な推移により、前年度比約1.2億円(0.5%)の増となりました。主な要因としては、個人市民税が約3.0億円(4.0%)減したものの、法人市民税が約3.9億円(27.8%)の増、市たばこ税が約0.4億円(3.3%)の増となったことが挙げられます。
国・府支出金は、社会保障関係経費の増や、国のシステム標準化に対応する経費の増などにより、前年度比約13.6億円(5.6%)の増となりました。
市債は、守口小学校などの学校施設整備による教育債の増があるものの、上水道事業出資債や臨時財政対策債の減などにより、前年度比約0.9億円(2.2%)の減となりました。
その他のうち財産収入は、土地売払収入の増により、前年度比約8.6億円(244.2%)の増、繰入金は、市債の繰上償還の財源となる減債基金繰入金の増などにより、前年度比約26.1億円(668.5%)の増となりました。

◇市税収入(予算額)の推移(単位…百万円)

◇各会計当初予算(単位…千円)

■歳出
◇性質別内訳(単位…千円)

人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費(法令等で支出が義務付けられている経費)は、段階的な定年引上げに伴い、隔年で定年退職者が生じることによる退職手当の増や、減債基金を活用した市債の繰上償還の増などにより、前年度比約22.9億円(8.8%)の増となりました。
物件費は、マイナンバーカード交付事務事業や府政選挙事業、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業の皆減などにより、前年度比約1.9億円(2.1%)の減となりました。
補助費等は、くすのき広域連合の解散に伴う負担金の減などにより、前年度比約8.5億円(3.6%)の減となりました。
建設事業費は、守口小学校、さくら小学校および八雲中学校区義務教育学校における施設整備費の増などにより、前年度比約27.9億円(64.3%)の増となりました。

◇主な歳出予算の推移(性質別)(単位…百万円)

・用語の解説は本紙の二次元コードから

問い合わせ：財政課
【電話】06-6992-1402