市政運営方針

3／32

■魅力と活気にあふれる「いつまでも住み続けたいまち　守口」の実現を目指して

2月21日、市議会2月定例本会議において、令和6年度当初予算案を発表しました。同時に、瀬野市長は市政運営方針として、市民の生命と財産を守るための対策に万全を期しつつ、「行政経営」の視点を踏まえた新たな政策創造に全力で取り組む決意を述べました。

1月1日に発生した令和6年能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災地が1日も早く日常を取り戻せるよう、今後もできる限りの支援に努めてまいります。
令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが5類感染症に移行され、3年以上にわたるコロナ禍から、ようやく落ち着きを取り戻すことができました。
しかし、原油やエネルギー、さまざまな物価の高騰は、未だ収束の兆しが見えず、市民生活や事業者の経済活動に多大な影響を及ぼしています。引き続き、社会経済情勢や国の動向を注視しつつ、切実に困っている方々の状況やニーズの把握に努め、適宜対応してまいります。
4月には、大阪・関西万博の開催まで、あと1年を迎えます。本市におきましても、さまざまなイベントなどの機会を活用し、地元・大阪の自治体として、開催に向けた機運醸成を図るとともに、万博を契機として、さらなるまちの魅力の向上や情報の発信などにつなげてまいりたいと考えております。令和6年度は、「第6次守口市総合基本計画」の前期基本計画の後半に差し掛かる1年となります。将来都市像に掲げる「いつまでも住み続けたいまち守口」の実現に向けた取り組みをより一層進めます。
このため、行財政改革を推進しつつ、新たな政策創造を行っていくための指針づくりに着手し、「守口市行政経営プラン」を策定いたしました。
プランでは、「ヒト・モノ・カネ・情報」といった市の保有するさまざまな「経営資源」を最大限に活用し、行政コストを抑えつつ、市民サービスのさらなる向上を目指すという「行政経営」の視点を踏まえ、より質が高く、効果的で効率的な行政運営を進めることを基本理念としております。
令和6年度は、この基本理念に則り、DXの取り組み、公民連携、民間委託など、「行政経営の取組」としてのさまざまな手法による行財政改革に取り組みながら、「新たな政策創造」に向けて位置付けた、「未来への投資促進」、「健康寿命の延伸」、「安全安心のまちづくり」、「魅力あふれるまちづくり」の4つの柱に基づくまちづくりを着実に進めてまいります。
能登半島地震を受け、災害、特に地震の発生は、正確な予測が困難であり、平時から計画的に防災対策を進めることが肝心であるということを改めて強く感じました。今回の地震を決して他人事ととらえず、危機管理意識を高めるとともに、防災機能を持つ公共施設の整備も計画的に進めるなど、市民の生命と財産を守るための対策に、万全を期してまいります。
今後とも市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援をいただきますよう、お願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての私の所信とさせていただきます。

※全文は市ホームページをご覧ください。