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阪神・淡路大震災から30年 未来に活かす 教訓と備え(1)

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大阪府守口市

30年前の1月17日、阪神・淡路大震災が発生し、多くの人の日常が奪われました。また、平成30年には守口市でも震度5弱を観測した大阪府北部地震が発生しました。
近い将来、南海トラフ巨大地震が発生し、守口市も大きな被害を受けることが想定されています。
いつ起こるかわからない大地震への備えについて、今一度考えてみませんか。

30年前(平成7年)の1月17日午前5時46分に、阪神・淡路大震災が発生しました。都市直下型のこの地震は、「震度7」が記録された初めての地震であり、神戸市などを中心に甚大な被害が発生しました。

・阪神・淡路大震災 人的被害

出典:内閣府防災情報

守口市では震度4を観測。市内での被害は、記録によると、軽傷者45人・住宅被害1,074棟・水道断水・停電・電話の通信混乱など、ライフラインに大きな影響が出ました。

◇自助・共助の意識を
市内で当時救助された人がどのように助かったかを見てみると、自助・共助・公助で、それぞれ7:2:1。つまり、自助と共助で約9割の人が助かりました。

・阪神・淡路大震災の救助状況

大規模災害が起きれば消防・警察・自衛隊などの公助だけでは人手は足りません。
災害が起こった際に、自分や家族などの命を守るためには自助・共助の意識が大切であることは、実例からも明らかです。
日常の防災対策としては、近くの一時避難場所や指定避難所の場所を確認しておくことや、家族や地域の人とコミュニケーションを取り、災害時に助け合える関係を構築しておくことなどが被害を最小限にするために大事になります。

◇平時から心がけておくべき大切なこと
・新聞、インターネットなどから情報を収集し、正しい知識を身に付けておくこと
・ハザードマップを確認しておくこと
・家族との連絡手段を決めておくこと
・食料や水などを備蓄しておくこと
・火災発生時の初期対応などを知るために、日頃から防災訓練に参加すること
・非常持出品を準備しておくこと
こうしたことを日頃から準備しておくことがとても大切です。
震災時には、消防・警察・自衛隊などの公助や周囲の人と協力し助け合う共助も重要になりますが、まずは自分と周りの人が助かるためにはどうすれば良いのかを考えてみましょう。

■南海トラフ巨大地震
南海トラフ巨大地震は、「東海」「東南海」「南海」の3つの地震が連動した場合の最大規模の被害を想定した地震のことで、守口市は全域が震度6弱分布のエリアに位置しています。
今年8月に日向灘(宮崎県)を震源とする最大震度6弱、マグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震を受け、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が、令和元年5月の運用開始以降、初めて発表されました。
政府による対応要請は終了となりましたが、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意し、日頃から地震への備えを再確認しましょう。

・守口市の被害想定

出典:大阪府防災会議資料(平成25年・26年)

◆「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときに取るべき対応
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合などに、気象庁から発表される情報です。
気象庁において、マグニチュード6.8以上の地震などの異常な現象を観測した後、5~30分後に「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」が発表されます。その後、調査結果を受けて、最短2時間後に「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれか該当するキーワードを付した臨時情報が発表されます。


出典:内閣府
(※)通常とは異なるゆっくりすべり(振動)が観測された場合は、すべりの変化が収まってから変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過したときまで延長されます。

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