税・保険・年金〔各種保険・医療制度〕

21／61

■介護保険料の納入通知書を送付
令和5年度の介護保険料の納入通知書を6月中旬に送付します。
対象：普通徴収(納入通知書での納入と口座振替)をしている人
※(1)特別徴収(年金からの天引き)の人は、8月初旬頃に本徴収開始決定通知書を送付します
(2)問い合わせのときは、納入通知書を持って来てください。

問合せ：高齢介護室
【電話】838・0518

■介護保険負担限度額認定
低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費(滞在費)及び食費の負担が軽減されます。対象者は認定要件を全て満たした人です。
認定要件：
(1)世帯全員が住民税非課税
(2)別世帯に配偶者がいるとき、その配偶者が住民税非課税
(3)預貯金などが基準額以下
対象となるサービス：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護など
※手続き方法など、詳しくは問い合わせてください。

◇介護保険負担限度額認定の更新
現在交付されている認定証の有効期間は7月31日(月)までです。
6月中旬に更新手続きの書類を送付しますので、8月以降も認定が必要な人は、更新手続きをしてください。
【HP】3325

問合せ：高齢介護室
【電話】838・0518

■令和5年度後期高齢者医療保険料
◇令和5年度保険料
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに設定しています。令和5年度は4年度に引き続き、被保険者均等割額5万4461円、所得割率11.12%で保険料を算定します。

◇保険料の納入
7月に令和5年度の後期高齢者医療保険料額の決定通知書及び納入通知書を送付します。

◇保険料の軽減措置
世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます(左の表のとおり)。
【HP】12041

◇均等割額の軽減

※(1)次のいずれかを満たす人
・給与などの収入金額が55万円を超えている
・65歳未満で公的年金などの収入金額が60万円を超えている
・65歳以上で公的年金などの収入金額が125万円を超えている
(2)基礎控除額などの数値は、今後の税法改正などによって変動することがあります
(3)軽減判定するときの総所得金額などには、専従者控除・譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません
(4)当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の人は、公的年金などの所得金額から15万円を控除して軽減判定します
(5)世帯主が被保険者でないときでも、その世帯主の所得は軽減判定の対象所得に含まれます。詳しくは問い合わせてください。

問合せ：
府後期高齢者医療広域連合資格管理課【電話】06・4790・2028
又は
市市民サービス部後期高齢者医療担当【電話】813・1190