税・保険・年金〔各種保険・医療制度〕

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■国民健康保険の限度額適用認定証の事前申請
限度額適用認定証(同一月・同一医療機関での窓口の支払いを自己負担額限度額までに抑える証明書)の事前申請ができますので、必要な人は申請してください。
認定証の有効期間：令和5年8月1日～6年7月31日
申込み：7月13日(木)から本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)を持って直接窓口で申請、又は申請書(市ホームページ「申請書のダウンロード」からダウンロード)・世帯主の本人確認書類のコピーを同封し、郵送で市民サービス部国民健康保険担当(〒572-8555本町1番1号)
マイナンバーカードと健康保険証をひもづけすると、認定証がなくても医療機関などの窓口で医療費の限度額を超える支払いや認定証の交付申請などが不要です(医療機関などによって利用可能開始時期が異なります)。

問合せ：
国民健康保険の限度額適用認定証について…市民サービス部国民健康保険担当(【電話】813・1182)、
マイナンバーカードと健康保険証の紐づけについて…市民サービス部戸籍・住基担当(【電話】824・9188)

■高齢受給者証を更新
70歳以上の皆さんに交付している高齢受給者証を更新し、7月下旬に発送します(黄色)。高齢受給者証の有効期間は令和5年8月1日～6年7月31日です。
8月1日(火)以降に75歳になる人は、75歳の誕生日の前日までが有効期限です。
医療機関などの窓口での負担割合は、令和4年中の所得で判定します。

◇届け出は速やかに
国民健康保険への加入・脱退などは、必ず14日以内に届け出てください。
届け出が遅れると、医療費が全額自己負担になり、保険料を遡って納めなければなりません(最長2年間)。

問合せ：市民サービス部国民健康保険担当
【電話】813・1182

■後期高齢者医療制度　被保険者の皆さんへ
◇保険料の納入
令和5年度の後期高齢者医療保険料額の決定通知書及び納入通知書を7月中旬頃までに送付しますので、確認してください。
※納入方法などについては問い合わせてください。
【HP】3984

◇被保険者証が変わります
新しい「後期高齢者医療被保険者証」(写真)(本紙参照)を7月下旬までに送付します。届いたときから令和6年7月31日まで使用できます。
【HP】3592

◇自己負担割合の判定
一般の人は1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。
【HP】3592

◇減額認定証・限度額適用認定証の申請
減額認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)は、医療機関での自己負担割合が1割負担であり、世帯全員が住民税非課税の人が同一医療機関に通院・入院したときに窓口で提示すると、医療費や食事代の負担が軽減されるものです。限度額適用認定証は、医療機関での自己負担割合が3割負担の人が同一医療機関に通院・入院したときに窓口で提示すると、医療費のみ負担が軽減されるものです。
交付を希望する人は市民サービス部後期高齢者医療担当に問い合わせてください。
【HP】4653

問合せ：市民サービス部後期高齢者医療担当
【電話】813・1190

■介護保険料は便利な口座振替を
口座振替にすれば、保険料は金融機関から自動的に引き落とされます。一度手続きすれば、年度が変わっても自動的に口座振替での納付が継続されます。
申込み：次のとおり
・ペイジー…午前9時～午後5時30分、各シティ・ステーションなどに設置している端末で手続きができます。指定口座のキャッシュカード、カードの暗証番号、口座振替依頼書、身分証明書を持って来てください(一部取り扱いできない金融機関があります)。
・指定金融機関…各金融機関の窓口に預貯金通帳・通帳届け出印・口座振替依頼書を持って、申し込みをしてください。
※(1)口座振替開始月については通知します。振替開始まで1か月～2か月かかる見込みです
(2)振替日は、毎月末日(金融機関が休日のときは翌営業日)です
(3)現在、年金からの天引きの人(特別徴収)は、本人の都合で口座振替による支払いに変更することはできません。

問合せ：高齢介護室
【電話】838・0518

■介護保険負担割合証を更新
介護認定を受けている人に交付している介護保険負担割合証を更新し、7月下旬に送付します(藤色)。有効期限は令和5年8月1日～6年7月31日です。

問合せ：高齢介護室
【電話】838・0518