【特集】10年ぶり!「消滅可能性自治体」からの“脱出”に成功!

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■特集「消滅可能性自治体」の発表
～全国の4割超の744自治体が選ばれる～
「消滅可能性自治体」とは、若年女性人口が将来的に急減し、「最終的に消滅する可能性が高い自治体」のことを指します。

◆もしも…
「消滅可能性自治体」になったらどうなるの…?
(1)若年人口が減ると、財政収入の減少につながり、市民サービスの維持が困難になる可能性がある。
(2)公共施設・都市インフラなどの維持も困難になり、まちの衰退が危惧される。

◆実は…
寝屋川市も10年前に「消滅可能性自治体」でした…
しかし!

◆(速報)10年ぶり!「消滅可能性自治体」からの“脱出”に成功!
◇寝屋川市の転入人口と転出人口の差(平成25年～令和5年)

◇転出超過が大幅に改善!
上のグラフは、市に転入した人口と市から転出した人口の差(出生・死亡を除く人口の増減)を1年ごとに表したものです。
平成25年～30年は毎年、1000人程度の転出超過でしたが、令和元年から急速に転入と転出の差が縮まり、令和3年には転入超過となるなど、転入・転出が拮抗(きっこう)する状況まで改善しています。

◇門真市などが「消滅可能性自治体」に
府内では新たに、市と隣接する門真市を始め、泉南市、阪南市、太子町が「消滅可能性自治体」に該当しました。

◆広瀬市長インタビュー
Q：「消滅可能性自治体」から〝脱出〟した感想について、お聞かせください。
A：10年ぶりの〝脱出〟は、寝屋川市の「変化」を象徴する、大きな出来事だと思いますし、市長としての達成感もあります。

Q：なぜ、「子育て世代」に選ばれるまちを目指しているのですか。
A：私は、市長就任当初から、本市の「市民サービスの危機」として、高齢化による財政収入の減少を挙げていました。直近の令和2年国勢調査で、本市は、大阪府内都市や北河内7市の平均を上回るペースで高齢化が進行しており、今後、社会保障費の更なる増大が見込まれます。このまま対策をとらなければ、現在の市民サービスの質・量を維持することが将来的に困難になるおそれがあります。
そこで私は、経営の観点から、担税力のある子育て世代を誘引することで、若い世代からの市税収入の増加などにより、シルバー世代の方々へのサービスも含め、市民サービスの持続が可能になるものと考えています。

Q：現在本市に住む市民の皆様に対する政策について、どう考えておられますか。
A：私は、従前から、大きく2つの体系で政策を展開していくことが重要だと考えています。1つ目は、新しく寝屋川市を選んでもらうための市独自の先進的な政策、2つ目は、今住まれている市民の皆様の困り事などを解消し、市民満足度を向上させていく、「市特有の課題を解決する」ための政策です。この2つの体系に基づく政策を展開し、市内外における本市の「変化」を更に加速させていきたいと考えています。

◆「選ばれるまち」を目指して…
◇監察課の設置!
市独自のいじめ対応アプローチ

◇市立小中学校でのディベート教育!
「D-1グランプリ」開催
市内小・中学校約640チームの頂点を目指したディベートマッチ!

◇新中央図書館が開館!
入館者数90万人突破!

◇「市立望が丘小学校・中学校」開校!
施設一体型小中一貫校
これからの小・中学校の建て替え・改修のモデルとなる「市立望が丘小学校・中学校」が4月に開校しました。同校区内の人口動向について見てみると、下のグラフのとおりとなり、令和3年以降、増加したことが分かります。

[望が丘中学校区の人口]※各年4月1日現在

問合せ：企画三課
【電話】813・1146