税・保険・年金〔各種保険・医療制度〕

25／62

■介護保険料の納入通知書を送付
令和6年度の介護保険料の納入通知書を6月中旬に送付します。
対象：普通徴収(納入通知書での納入と口座振替)をしている人
その他：
(1)特別徴収(年金からの天引き)の人は、8月初旬頃に本徴収開始決定通知書を送付します
(2)窓口で問い合わせるときは、納入通知書を持って来てください

問合せ：高齢介護室
【電話】838・0518

■後期高齢者医療保険料のお知らせ
◇令和6年度保険料について
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに設定しています。令和6年度は、被保険者均等割額5万7172円、所得割率11.75%、賦課限度額80万円で保険料を算定します。

◇令和6年度保険料の激変緩和措置
国による医療保険制度改革の影響を加味して保険料額が改定されたことから、令和6年度は激変緩和措置が設けられています。賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人は、所得割率は10.94%を適用します。昭和24年3月31日以前に生まれた人又は障害認定により資格取得した人の賦課限度額は73万円です。

◇保険料の納入
7月に令和6年度の後期高齢者医療保険料額の決定通知書及び納入通知書を発送します。

◇保険料の軽減措置
世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます(下の表のとおり)。

◇均等割額の軽減

※(1)次のいずれかに当てはまる人
・給与収入額が55万円を超えている
・65歳未満で公的年金収入額が60万円を超えている
・65歳以上で公的年金収入額が125万円を超えている
(2)数値は今後の法改正などで変動することがあります
(3)総所得金額等には、専従者控除・譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません
(4)当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の人は、公的年金等所得額から15万円を控除して軽減判定します
(5)世帯主が被保険者でないときも、世帯主の所得は計算の対象に含まれます。詳しくは問い合わせてください。

【HP】12041

問合せ：
府後期高齢者医療広域連合資格管理課(【電話】06・4790・2028)又は
市市民サービス部後期高齢者医療担当(【電話】813・1190)

■介護保険負担限度額認定
低所得の人の施設利用が困難とならないよう、申請により居住費(滞在費)及び食費の負担が軽減されます。対象者は次の認定要件を全て満たした人です。
認定要件：
(1)世帯全員が住民税非課税
(2)配偶者が別世帯のとき、その配偶者も住民税非課税
(3)預貯金などが基準額以下
対象となるサービス：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護など
※手続き方法など、詳しくは問い合わせてください。

◇限度額認定証の更新
現在の認定証の有効期間は7月31日(水)までです。
6月中旬に更新手続きの書類を送付しますので、8月以降も認定が必要な人は、更新手続きをしてください。

【HP】3325

問合せ：高齢介護室
【電話】838・0518