令和4年度成果報告・決算に関する説明(1)

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令和5年第3回岬町議会定例会において、田代町長が説明した「令和4年度成果報告・決算」の概要を紹介いたします。
※説明内容の詳細につきましては、令和5年第3回岬町議会定例会2日目議事録(令和5年9月6日)からご確認いただけます。

■はじめに
長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢も影響し、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰により、住民生活に多大なる影響がございました。そのような状況を踏まえ、令和4年度において本町では厳しい環境に置かれている住民のみなさま、事業者のご負担を少しでも軽減できるよう様々な町独自の支援策を実施してまいりました。
家庭用水道料金の基本料金については、令和2年度から令和4年度まで3年間継続して50%減免しました。また、家計への支援や、落ち込んでいる消費を喚起させるため、令和4年度には全町民に対し5千円分の商品券を配付しました。
事業者への支援策として、国の「事業復活支援金」の支給対象とならなかった町内事業者に対し20万円の給付を行いました。特に影響が大きかった子育て世帯への支援として、町内の小中学校の給食費について、令和4年4月から9月までの上半期は50%の減額を行い、10月以降の下半期は無償化しました。
コロナ禍における物価高騰等に対して、国の支援策である非課税世帯に対する5万円の給付については、町独自に1万円を上乗せするとともに、町内在住の寝たきり高齢者等を対象に紙おむつ等の購入費用として一人につき1万円を助成しました。
さらに令和5年度においても、これまでの支援策において、対象とならなかった「働く世代」を対象に一人につき5千円分の商品券の配付事業や、長引くコロナ禍において、電気・ガス・食料品等の価格高騰により厳しい状況に置かれている低所得世帯に対する3万円の給付事業、また、小中学校給食費の50%減額や、町内事業者に対して5万円を給付するなどの取組みを予定しております。
このように、令和4年度において未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、物価高騰等により、厳しい環境に置かれている住民のみなさまに寄り添い負担を少しでも軽減できるよう、町として最大限の施策の実施に努めてまいりました。

◇行財政改革
私は平成21年10月に町長に就任してから今年で14年目を迎えますが、就任当初の財政状況は非常に厳しく、住民のみなさまには0・3%の固定資産税の超過課税のご負担をお願いし、また、職員給与の2%減額、管理職手当の30%減額など多方面において行財政改革を進めてまいりました。
これまでの約14年間の行財政改革の取組みは少しずつではありますが効果が現れつつあり、平成19年度から実施しておりました固定資産税の超過課税については平成25年度に0・1%、平成28年度に0・1%、そして令和3年度にも0・1%の引下げを行い超過課税を撤廃するにまで至りました。
また、長年、独自減額を続けてきた職員給与や管理職手当についても、令和4年度から段階的に見直し、令和5年度からは給与および手当は平準化しています。
このように就任当初と比べ財政状況がわずかではありますが、改善傾向にありますのは、住民のみなさま、議会のみなさま、そして一緒に行財政改革に努めてきた職員のみなさまのご理解・ご協力のおかげと存じます。改めて心より感謝申しあげます。
本当にありがとうございます。
しかし、本町の財政状況はいまだ脆弱であります。「行財政改革懇談会」の答申書の内容を踏まえ、現在、次期集中改革プランの策定に取り組んでおり、引き続き行財政改革に努めてまいります。
続いて、令和4年度に実施した施策の概要について、令和4年第1回岬町議会定例会で表明した町政運営方針に基づき、第5次岬町総合計画の6つの「まちづくりの目標」に沿って説明申しあげます。