令和4年度成果報告・決算に関する説明(4)

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■すべての人が輝くまちづくりを進めるまち
◇官民連携の取組み
官民連携事業研究所と締結した「公民連携促進に関する連携協定書」に基づき、民間の専門人材と連携して作成した接遇マニュアルを活用し、接遇力向上研修を実施するなど、行政が抱える課題の解決や住民サービスの向上、地域活性化を図るため、民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に活用しました。

◇地方創生の取組み
結婚新生活について、国制度で実施される補助に対し、町単独で補助金の上乗せ補助を行ないました。新たに町単独事業として、婚姻された方々に対し結婚祝金支給事業を実施するとともに、奨学金の返還を行っている方々に対し奨学金返還金支援事業を実施しました。

◇人権施策
「すべての人々の人権が尊重される社会と差別のない明るく住みよいまち」の実現に向けた人権啓発や、人権教育、人権相談事業を積極的に推進しました。

◇多文化共生の推進
大阪公立大学との包括連携協定に基づき、留学生との交流を通した地域活性化プロジェクトを継続し、国際感覚豊かな人材育成・地域の国際化を推進しました。新規事業として、本町在住の高校生が短期間の海外留学を行った際の金銭的な支援として、グローバル人材育成支援制度を創設し国際的な人材の育成に努めました。

◇行政のデジタル化の推進
令和3年度に策定した岬町DX基本計画に基づき、行政手続きのデジタル化の取り組みを進めるとともに、窓口手数料等の支払いにキャッシュレス決済システムを導入し住民の利便性の向上や行政運営の効率化に取り組みました。

■結びに
以上が令和4年度における主要施策の成果概要でございます。これらの成果は議員各位並びに、住民のみなさま方の多大なるご支援ご協力によるものと改めて深く感謝いたします。
今後も住民のみなさま、議会のみなさま、産・学・官の関係者のみなさまと連携し、「日本一温かみのある町政」を目指し、町民のみなさまの町に対する「誇り」を更に醸成できるよう町政運営に取組んでまいりますので、みなさまのご理解・ご協力をお願い申しあげます。
※令和4年度の財政状況や決算の概要については、次頁以降をご参照ください。