■基金の現在高(一般会計)
基金は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持したり、資金を積み立てたり、定額の資金を運用するために設けられています。岬町では財政運営の健全化に資するために毎年度積み立てを実施しており、令和5年度末の基金現在高は8億7,338万円です。
■会計別決算の状況
(注)財産区は、昭和30年に深日町、多奈川町、淡輪村、孝子村が合併し岬町が誕生した際、旧町村が所有していた土地・財産を引き続き管理・処分するために設置された行政組織をいいます。本町では、現在淡輪、深日、多奈川の3つの組織があり、令和5年度は財産区会計から道路や河川水路、小学校の改修費など一般会計に4,428万円を支出しています。
■健全化判断比率および資金不足比率
健全化判断比率は、4つの指標からなり、そのうち1つでも基準以上になれば財政の早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し公表する必要があります。また、資金不足比率は、公営企業の経営の健全度を示す指標で、基準以上となった場合は経営健全化計画を策定し公表する必要があります。
本町の令和5年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率は左記の表のとおりです。いずれの比率につきましても、財政健全化のための計画の策定が必要となる早期健全化基準・経営健全化基準を下回りました。
今後とも、引き続き財政の健全化に努めてまいります。
◇健全化判断比率
◇資金不足比率
※赤字額、資金不足額がない場合は、「-」と表記しています。
※本町の早期健全化基準、経営健全化基準を()に記載しています。
◇各指標について
・実質赤字比率…一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの
・連結実質赤字比率…すべての会計の赤字や黒字を合算(連結)し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体の財政運営の深刻度を示すもの
・実質公債費比率…一般会計等が負担する借入金(地方債)の返済額およびこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの
・将来負担比率…一般会計等の借入金(地方債)や将来支払うことになる可能性のある負担等について、現時点での程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの
・資金不足比率…各公営企業の資金不足(赤字)を、事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すもの
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