令和5年度「エネルギー・食料品価格等の物価高騰」等への支援策について

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物価高騰の影響を踏まえ、生活者や事業者等への支援を目的に、以下のとおり支援策に取り組みます。

■〔新規〕低所得世帯を対象に、一世帯あたり7万円を給付
内容：エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を特に受ける住民税(均等割)非課税世帯に、一世帯あたり7万円を給付
対象：世帯全員が令和5年度住民税(均等割)非課税の世帯(※住民税が課せられている者の扶養親族のみで構成されている世帯は除く。)
給付額：住民税(均等割)非課税世帯につき7万円(※この給付金は、差押禁止および非課税となっています。)
給付時期：令和6年1月31日以降(対象世帯には郵送でお知らせします。)

問合せ：地域福祉課
【電話】492-2700

■〔新規〕保育所等に在籍せず、家庭保育している保護者等に子ども1人当たり5万円を給付
内容：保育所等に在籍せず、家庭保育している保護者等に子ども1人当たり5万円を給付
対象：家庭保育をしている保護者等
給付額：子ども1人あたり5万円
給付時期：2月下旬

問合せ：子育て支援課
【電話】492-2709

■〔新規〕就学援助および支援教育児童生徒に5万円を給付
内容：エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、就学援助および支援教育の対象家庭に対し、家計における教育費を支援し、経済的な負担を図るため5万円を給付
対象：令和5年12月1日時点において、下記に該当する児童生徒の保護者
・令和5年度就学援助(要保護・準要保護)の支給認定を受けた児童生徒
・令和5年度特別支援教育就学奨励費の支給認定を受けた児童生徒
給付額：支給対象者1人あたり一律5万円
給付時期：令和6年1月31日

問合せ：学校教育課
【電話】492-2719

■〔新規〕町内事業者に事業者支援金5万円を追加交付
内容：物価やエネルギー価格の高騰による影響が広く多業種に及んでいる現状を鑑み、事業者支援金5万円を追加交付
対象：令和5年6月30日以前に開業・設立された町内に事業所・店舗がある中小法人・個人事業主等
交付額：1事業者につき5万円
交付時期：令和6年2月以降

問合せ：産業観光促進課
【電話】492-2749

■〔新規〕福祉関係事業者に支援金15万円を交付
内容：エネルギー・食料品価格等の物価高騰により特に厳しい状況にある町内で福祉サービス(高齢介護・障害福祉・児童福祉)を担う福祉関係事業者に対して15万円を交付
対象：町内に事業所のある福祉関係事業者(介護保険法に基づくサービスの指定を受けた事業者(みなし指定を除く))または老人福祉法に基づく施設の設置者、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの指定を受けた事業者および学校教育法に基づく幼稚園の設置者(公立幼稚園を除く)
給付額：1事業者(1法人)につき15万円
給付時期：令和6年2月(対象事業者には、郵送等にてお知らせします。)

問合せ：高齢福祉課
【電話】492-2716