おしらせ〔税〕

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■町税の減免に関するお知らせ
生活保護法に基づく生活扶助を受けていたり、災害(火災、風水害など)による被害を受けた場合に、ご本人の申請により、税の減免を受けられる制度があります。減免を受ける場合は、各税目ごとの減免申請書に必要事項を記入し、納期限前までに提出してください。(減免の対象となるのは、原則として納期限が到来していない分の税額に限る。)
町民税：
・生活保護を受けている方
・災害による被害を受けた方(家屋については、被害程度が半壊以上の場合)
・当該年に所得が皆無になり、生活が著しく困難となった方
固定資産税：
・貧困により生活のため公私の扶助を受けている方
・災害による被害を受けた方(家屋については、被害程度が半壊以上の場合)
・高齢者や収入が少ない方で、次の(1)～(5)の要件すべてに該当する方
(1)所有者が65歳以上、特別障がい者(3級を含む)、寡婦・ひとり親のいずれかに該当する方
(2)所有者およびその家族全員(生計を一にする者)の個人町民税が非課税であること
(3)自己居住用以外の土地・家屋を所有していないこと
(4)家屋の床面積が70平方メートル以下であること
(5)固定資産税の年税額が5万円以下であること
軽自動車税(種別割)：
・身体障がい者等(知的障がい者・精神障がい者含む)またはその家族(生計を一とする者)が所有し、当該障がい者のために使用する場合
※障がい者一人につき一台のみ。普通自動車との重複減免は受けられません。
なお、上記各税目において詳細要件が定められている場合があります。詳しくは税務課課税係にお問い合わせください。

問合せ：税務課課税係
【電話】492-2752(町民税・軽自動車税)
【電話】492-2757(固定資産税)