物価高騰の影響により、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている住民税均等割非課税世帯を支援するため、1世帯あたり7万円給付の物価高騰重点支援給付金事業を実施しています。
支給対象者:基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税(均等割)が非課税の世帯
※住民税が課税されている方から扶養を受けている方のみで構成された世帯を除く
※この給付金は、差押禁止等および非課税です。
受給権者:支給対象者の属する世帯の世帯主
申請方法:支給対象者に該当する世帯には確認書等を送付しています。4月30日(火)までに返送してください。
申請期限を過ぎると物価高騰重点支援給付金の給付が受けられなくなりますのでご注意ください。
問合せ:地域福祉課
【電話】492-2700
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