令和6年度町政運営方針(概要)(1)

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～将来へ向かって飛躍、発展するまちづくり～
令和6年第一回岬町議会定例会で田代町長が発表した町政運営方針の概要を紹介いたします。
※詳細については、岬町ホームページ「町長の部屋」からご参照いただけます。

■はじめに
住民のみなさまからの信託を受け、みなさまの温かいご支援のおかげで町長就任15年目がスタートしております。就任当初の財政状況は非常に厳しく、これまで住民のみなさまのご協力を賜り、財政の健全化に取り組み、長年、住民のみなさまにご負担をお願いしておりました超過課税の完全解消や独自減額を続けてきた職員給与、管理職手当の復元を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や、物価高騰等の近年の社会情勢も影響し、本町の財政状況は未だ非常に厳しい状況にございます。さらに今後も全国的な人口減少や少子高齢化の更なる進展など、厳しい社会経済情勢が続くことが予想されます。また、近年は気候変動による自然災害の激甚・多発化や国際情勢の変化など、予測が難しい状況にあり、その中で住民のみなさまの「命」と「暮らし」を守ることが自治体の使命であると考えております。
年初には令和6年能登半島地震により、多くの被害が広範囲で発生しました。また、私たちが身をもって体験した「阪神・淡路大震災」の発生から29年が経過した今、過去の教訓を被災地支援にどう活かすかが、社会的な課題となっております。本町としましては、被災地の復興に向け、できる限りの支援を引き続き行ってまいります。
また、令和6年度を迎えるにあたり、有事に「備え」、令和5年度に改訂予定の「岬町地域防災計画」に基づき、平時から防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。
人口減少、少子高齢化の更なる加速への「備え」、行財政改革に取り組みながら、企業誘致や関係人口の増加を図り、まちの価値を高め、子育て支援施策の推進や教育環境の整備、地域福祉施策の更なる充実を図るなど、「岬町に生まれてよかった」、「岬町に住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と住民のみなさまに言っていただけるよう、町に対する「誇り」の醸成に引き続き取り組んでまいります。
特に、令和7年には町制70周年を迎える年であります。また、2025大阪・関西万博が開催される年でもありますので、令和6年度は、それらに「備え」、町民のみなさまとの協働のまちづくりをより一層推進し、未来へ向かって飛躍・発展する契機となるよう、機運醸成に取り組む必要がございます。
そのような中、令和6年度は万博に向けた府域周遊観光促進事業としまして、大阪観光局および、関西国際空港全体構想促進協議会等と連携し、地域資源の磨き上げや、流通環境の整備、デジタルマーケティングを活用した効果的な情報発信に取り組みます。

◇まちの未来を見据えた取組み
本町は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、「岬町ゼロカーボンシティ」に挑戦することを表明しており、環境性能に特に優れた電気自動車および燃料電池自動車の導入に要した費用の一部を補助することで、脱炭素化を推進し、安全・安心で持続可能なまちづくりに努めます。

◇子育て支援
少子化が加速し、若い世代の転出超過が目立つ中において、若い世代のみなさんが「結婚・子育て」に対し希望を持ち、安心していただけるよう、施策を進める必要があります。
特に物価高騰等による家計への影響が大きい中におきまして、本町では、令和6年度から町内小学校給食費の完全無償化を実施します。
さらに、令和6年度においても、0歳～2歳児の第1子課税世帯の保育所保育料について、利用者負担額を半額とすることで、これまで平成30年度より継続している第2子以降の保育料無償化の取り組みとあわせて、子育て世帯の経済的負担の軽減を引き続き図ります。
また、岬町住民の子どもが通う町内外の私立幼稚園等の給食費の負担軽減を目的とした助成事業や、簡易心身障害児通所施設「こぐま園」の給食費の無償化を継続します。
保育所等において、親子関係や学習についてなどの様々な問題の対応にあたり、専門的知識や経験を有するカウンセラーを配置するなど、子育て環境の更なる充実に向けた施策を推進します。