令和6年度 岬町当初予算

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総額：138億5,539万円
一般会計：80億6,300万円
町全体の予算総額は138億5,539万円で、対前年度3.9%の増額です。また、町行政の根幹をなす基本的会計である一般会計は80億6,300万円で、対前年度5.6%の増額となりました。

■歳入の概要
歳入予算については、町税は、定額減税の影響等で全体として減少を見込んでいます。なお、この定額減税による減収は地方特例交付金で補填されます。
国庫支出金は、多奈川地区多目的公園災害復旧費国庫負担金の増加等により、全体として増加となっています。寄附金は、岬ゆめ・みらい寄附金についての令和5年度の決算見込を踏まえ、増加を見込んでいます。繰入金についても、岬ゆめ・みらい基金から返礼品などの事務費等への繰入等に伴い増加となっています。
この結果、歳入全体として前年度より4億2,600万円増加しています。

■歳出の概要
歳出予算については、繰出金が下水道事業会計繰出金の減少等により全体として減少となっています。
一方、人件費は退職手当の増加や令和5年度人事院勧告の影響等で全体として増加となりました。
災害復旧費も多奈川地区多目的公園災害復旧工事の進捗により増加となっています。
補助費等と積立金については、岬ゆめ・みらい寄附金の増加見込に伴い、それぞれ、寄附への返礼品と岬ゆめ・みらい基金への積立金が増加したこと等により、ともに増加となっています。
この結果、歳出全体として前年度より4億2,600万円増加しています。

■歳出を目的別に見てみると

■各会計の予算額
単位：万円、%

※令和5年度で「下水道事業特別会計」、「漁業集落排水事業特別会計」は廃止し、令和6年度から企業会計の「下水道事業会計」に移行

■町債(地方債)一覧
単位：万円

※1　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による財政上の優遇措置の一つであり、学校や地場産業の振興施設、観光施設などの公共施設の整備等の財源として地方債を発行できる制度。償還金の7割が地方交付税の基準財政需要額に算入されるため、人口流出や高齢化に伴う財政難に悩む過疎地域の重要な財源といえます。
※2　国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。その地方債の償還金は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源といえます。

問合せ：財政改革課
【電話】492-2780