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5年後に向けて-岸和田市財政計画-

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大阪府岸和田市

「岸和田市財政計画」は、「財政健全化条例」第14条(財政計画の策定及び公表)に基づき、持続的かつ計画的な財政運営に資するため、毎年、普通会計ベースで策定し、10月に公表するものです。財政計画を策定することで、次年度の予算編成の方針や次年度以降の財政運営の目標を立て、継続的、安定的に市民サービスが提供できる財政状況を維持することに努めてまいります。

▽財政計画期間中の収支は黒字で推移します
令和10年度までの計画期間における収支については、歳入・歳出ともに、普通建設事業に伴い年度間の増減が生じるものの、市税及び譲与税、交付金等が堅調に推移することを見込むため、令和4年度に引き続き黒字で推移します(表参照)。ただし、令和10年度には経常収支比率が100%を上回ることから「財政の硬直化」や「行財政基盤の脆ぜいじゃく弱性」という課題は、依然続くことが見込まれます。
様々な社会経済活動は次第にコロナ禍か前の水準を取り戻しつつありますが、人口減少と人口構造の変化がもたらす社会経済の停滞、地球温暖化に伴う気候変動による災害の更なる頻発化、激甚化などが予測されています。
これらの社会課題に対応するとともに、安定的な財政基盤の構築に向けて「新行財政改革プラン」に取り組んでまいります。詳しくは市ホームページをご確認ください。

■[貯金]基金残高の推移
市の貯金にあたる基金残高は、各年度の収支の黒字に伴い、財政調整基金などが増加するため、基金全体としては増加していく見込みです。

■[借金]市債の推移
市の借金にあたる市債の残高は、普通建設事業の増加に伴い、市債新規発行額が増加する年度もありますが、引き続き減少傾向で推移する見込みです。

■財政指標の設定
岸和田市健全な財政運営に関する条例第15条(財政指標)および第16条(財政指標抵触基準の設定)に基づき、財政指標に目標値及び抵触基準を設定しています。

※目標値は計画期間最終年度(令和10年度)においての値です。


令和10年度の経常収支比率は、人件費や社会保障関係費の増加などにより、100%を上回る見込みとなっています。

■計画期間最終年度(令和10年度)における目標値は
▽達成
・実質単年度収支
・財政調整基金等残高比率
・将来負担比率
▽未達成
・経常収支比率

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