岸和田市財政計画

18／37

「岸和田市財政計画」は、「財政健全化条例」第14条(財政計画の策定及び公表)に基づき、持続的かつ計画的な財政運営に資するため、普通会計ベースで毎年策定し、10月に公表するものです。

■歳入・歳出の見通し
令和11年度までの計画期間における収支は、歳出において人件費及び普通建設事業費で年度間の増減が生じるほか扶助費や公債費が増加するものの、歳入において市税及び譲与税、交付金等が堅調に推移することを見込んでいるため、黒字で推移します。ただし、計画期間中に経常収支比率が100%を上回ることから、本市の財政が硬直化しているという課題は依然として続くことが見込まれます。
また、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や地球温暖化に伴う気候変動による自然災害の激甚化、公共施設の老朽化に伴う施設の最適化など、多様化する社会課題への対応が必要です。
これらの社会課題の解決を図るとともに、安定的な財政基盤の構築に向けて、「岸和田市新行財政改革プラン」に引き続き取り組んでまいります。

■基金残高の推移
市の貯金にあたる基金残高は、各年度の収支の黒字に伴い財政調整基金などが増加するため、基金全体としては増加していく見込みです。

■市債の推移
市の借金にあたる市債の残高は減少傾向にありましたが、普通建設事業に伴う市債新規発行額の増加により、増加に転じる見込みです。

■財政指標の設定
岸和田市健全な財政運営に関する条例第15条(財政指標)及び第16条(財政指標抵触基準の設定)に基づき、財政指標に目標値及び抵触基準を設定しています。

※目標値は計画期間最終年度(令和11年度)においての値です。

実質単年度収支、財政調整基金等残高比率、将来負担比率は目標値を達成。経常収支比率は、人件費や社会保障費の増加等により、目標値を未達成。

※端数処理の都合上、合計額などが一致しない場合があります。

問合せ：財政課
【電話】072-423-9542・9543【FAX】072-423-4644