物価高騰重点支援給付金の窓口申請が必要な世帯について

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物価高騰重点支援給付金(新たな非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯、こども加算)の対象となる世帯のうち、以下のいずれかの要件を満たす世帯は、窓口での申請が必要となります。
■窓口で申請が必要な世帯
・令和5年12月2日から令和6年6月3日(基準日)までの間に、本市へ転入した人がいる世帯
・令和6年6月4日以降に生まれた子がいる世帯
・令和6年6月3日(基準日)において、別世帯で扶養している18歳以下の子(単身で学校の寮に入っている場合など)がいる世帯
※住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は除く。
※令和5年度物価高騰重点支援給付金(7万円追加給付)、令和5年度物価高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円)を受給した世帯、またこれらの給付金に対し未申請の世帯や受給辞退の世帯は除く。
申込み：9月30日(月)までに直接、福祉政策課給付金窓口(本庁地下1階)へ

問合せ：岸和田市給付金コールセンター
【電話】0120-804-820