■掛金の一部を補助退職金共済にご加入を
対象:1月1日現在、常時雇用の従業員が50人未満の市内事業所で、令和4年2月以降「中小企業退職金共済制度」または「特定退職金共済制度」に加入し、掛金の全額を事業主が負担している事業所
補助期間:事業所の加入から満2年(24カ月)を限度とした令和6年1~12月分
補助金額:従業員1人につき掛金の10%(月額800円を上限)
申込み・問合せ:2月10日(月)(必着)までに申込用紙を直接または郵送で産業政策課労働政策担当へ〒596-8510
【電話】423-9621
■奨学金返還金額の一部を助成
詳しくは市ホームページをご確認いただくか、お問い合わせください。
対象:表の(1)~(6)の要件を全て満たす人(公務員及びそれに準ずる人は除く)
対象奨学金:日本学生支援機構等が貸与する奨学金
申請期間:1月6日(月)~2月28日(金)
助成金額:令和6年中に返還した奨学金返還金額の3分の2以内で、上限12万円(1,000円未満切り捨て)
※対象者が他の公的機関等からの補助金等または市内企業等からの手当等を受けている場合は、その額を助成金の交付対象となる経費から除きます。
対象:
(1)令和5年4月1日以降、市内企業等に新規に正規雇用され、市内事業所で6カ月以上就業または就業予定で、かつ、申請日時点で雇用継続中
(2)大学等在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還している
(3)令和7年3月31日時点で39歳以下
(4)申請日時点で、市内に住所を有し5年以上定住する意思がある
(5)市税を滞納していない
(6)暴力団員または暴力団密接関係者でない
問合せ:産業政策課労働政策担当
【電話】423-9621
■会議などを公開します
傍聴希望者の受け付けは、会議開始の30分前~10分前に各会場前で行います。当日先着順です。
▽総合教育会議
日時:1月16日(木)午後3時半
場所:市役所新館4階(岸城町)
内容:第3期教育大綱実現に向けた主な取り組みほか
定員:10人
問合せ:企画課政策担当
【電話】423-9492
▽生涯学習審議会
日時:1月28日(火)午前10時
場所:市立公民館(堺町)
内容:生涯学習実施計画(後期)
定員:5人
問合せ:生涯学習課
【電話】423-9615【FAX】423-3011
▽都市計画審議会
日時:1月30日(木)午前10時
場所:市役所新館4階
内容:丘陵地区地区計画の変更、立地適正化計画の策定ほか
定員:8人
問合せ:都市計画課都市計画担当
【電話】423-9629
▽男女共同参画推進審議会
日時:2月5日(水)午後2時
場所:男女共同参画センター(加守町4丁目)
内容:男女共同参画推進施策の実施状況ほか
定員:5人
問合せ:人権・男女共同参画課男女共同参画担当
【電話】429-9858【FAX】441-2536
■ねずみ駆除薬を無料配布
毎年1月15日から2月末日は総合ねずみ駆除運動期間です。市では、希望者に駆除薬を無料配布します。配布期間外でも駆除の相談があれば無料で配布します。
配布期間:1月15日(水)~2月28日(金)(土・日曜日、祝日を除く)
場所:環境事務所(土生町2丁目4-30)
問合せ:廃棄物対策課地域美化担当
【電話】423-9444
■相続土地国庫帰属制度相続土地国庫帰属制度は、相続した土地の使い道がない・管理が難しいといった事情により、それらの土地が放置され、将来的に所有者不明土地となることを予防するために創設された、相続した土地を国に引き渡す制度です。なお、国が引き取ることができる土地には要件があります。
問合せ:大阪法務局相続土地国庫帰属審査室
【電話】06-6948-6336
<この記事についてアンケートにご協力ください。>