市民病院は「地方独立行政法人」への移行を進めます

19／48

市民病院は、地域医療の中核病院として、皆さんが安心して受診できるよう日々努めています。しかし、医師や看護師等の医療スタッフの採用困難、人口減少・少子高齢化に伴う医療需要の変化等により、将来にわたって持続可能な医療体制を提供することが困難な状況を迎えつつあります。
今後、公立病院として果たしてきた医療機能と役割を存続していくためには、より迅速で柔軟な病院運営が必要です。今後の経営形態について検討を重ね、「地方独立行政法人」への移行が有効であると判断し、令和9年度の移行を目指した準備を進めます。
これまで提供してきた医療サービスを維持しつつ、患者のニーズ等に迅速に対応できる体制を構築し、持続可能な医療を行うための「地方独立行政法人」への移行です。皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

■地方独立行政法人への移行についてのQandA
Q.地方独立行政法人って何?「市民病院」ではなくなるの?
A.公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業で、民間に委ねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものを効率的・効果的に行わせることを目的にした制度です。市が100%出資する法人なので、市民病院であることには変わりありません。

Q.必要な医療は受けられるの?
A.公立病院であることに変わりはなく、いわゆる不採算と言われる救急や産婦人科、小児科など、また新型コロナウイルスなどの感染症対策や災害医療にも引き続き取り組んでいきます。

Q.医療費が上がって、患者負担が増えるのでは?
A.診療報酬制度や患者負担割合は国で定められているため、医療保険適用分の患者負担が増えることはありません。

問合せ：経営管理課
【電話】445-1000