申告期間は3月15日(金)まで
■市・府民税の申告
市・府民税の申告の受け付けを、下記のとおり行います。
混雑が予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。また、郵送での申告も可能です。
ぜひご利用ください。
◆01 申告の受付会場・期間 ※(土)(日)(祝)を除く
期間:2月16日(金)~3月15日(金)午前9時~12時・午後1時~5時
会場:市役所1階・ロビー
◆02 申告が必要な人
○令和6年1月1日現在、市内に居住し、次のいずれかに該当する人
・前年中(令和5年1月1日〜令和5年12月31日)に営業、農業、不動産、配当などの所得があった人
・給与所得者(パート・アルバイトを含む)で勤務先から市へ給与支払報告書(源泉徴収票)の提出がない人
・主たる給与所得以外の所得が20万円以下の人
・前年中に会社を退職した人
※国民健康保険料・介護保険料などの算定資料および諸証明の資料になりますので、前年中に所得がなかった人も申告が必要です
令
○令和6年1月1日現在、市内に居住していないが、市内に事務所・店舗などを持っている人
◆03 申告が必要ではない人
・令和5年分の所得税の確定申告をする人
・給与所得のみで、勤務先から市へ給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されている人
・公的年金収入のみで、各種所得控除を受けない人
※年末調整未済の源泉徴収票を持っている場合や2カ所以上から給与の支払いを受けている場合、営業や不動産の収入がある場合は、市・府民税の申告ではなく、所得税の確定申告が必要になることがあります
◆04 申告に必要なもの
・前年中の所得を証明する書類(源泉徴収票など)
・各種所得控除を受ける人は、前年中に支払った社会保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金、小規模企業共済などの証明書(領収書)、医療費控除・セルフメディケーション税制の明細書、身体・精神障害者手帳、療育手帳、学生証などの控除に係る事項を証明するもの
・本人確認書類(マイナンバーを確認できる書類と身元確認書類)
※代理人の場合は、代理人自身の身元確認書類・委任状に加えて、申告者本人の番号確認書類の写しが必要
・被扶養者・専従者の番号確認書類の写し
問い合わせ:市民税課
【電話】06-6319-1990
郵送先:〒566-8555(住所不要)市民税課 市民税係
◆障害者控除対象者認定書の発行
「身体障害者手帳」や「療育手帳」などの交付を受けていない場合でも、「要支援2以上の認定」を受けている65歳以上で手帳の交付と同程度の障害がある人には、「障害者控除対象者認定書」を発行します。
同認定書は、市・府民税や所得税において障害者控除の適用を受けるために必要となります。
希望者は、市役所1階・高齢介護課で手続きをしてください。
※認定書の発行には2週間程度かかります
問い合わせ:高齢介護課 介護保険係
■所得税の確定申告
確定申告会場は、多くの納税者が来場し、大変混雑します。このため、自宅から「国税庁ホームページ」を利用し、マイナンバーカードまたはID・パスワードによるe-Tax(パソコン、スマートフォン)申告にご協力をお願いします。
◆01 確定申告は自宅申告(e-Tax)で
スマートフォンやパソコンを使って、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」(右記QR)から申告書の作成・送信ができます。
※QRコードは本紙をご覧ください。
マイナンバーカードによる申告には、「利用者証明書用電子証明書(数字4桁)と「署名用電子証明書(英数字6文字~16文字)」が必要です。
※マイナンバーカードの取得は市民課、申告用のID・パスワードの取得は吹田税務署へ
◆02 申告の受付会場・期間 ※(土)(日)(祝)を除く
期間:2月16日(金)〜3月15日(金)午前9時〜午後4時
※2月25日(日)は実施
※入場整理券の配付状況により、早めに相談受付を終了する場合があります
会場:JEC日本研修センター江坂(吹田市江坂町1-13-41 5階)
※会場専用の駐車場・駐輪場はありません。公共交通機関をご利用ください
※吹田税務署には相談会場を設けていません
◆03 確定申告会場の地図
◇申告会場
JEC日本研修センター江坂
(大阪メトロ・北大阪急行 江坂駅 北改札口 (1)番出口 徒歩1分)
◆04 会場への入場には「入場整理券」が必要
(1)会場内の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要です(作成済申告書の提出のみであれば不要)。
(2)入場整理券は会場で当日配布します。LINEアプリで「国税庁公式アカウント」を友だち追加すると、入場整理券の事前発行ができます。
※友だち追加は(右記QR)から
※QRコードは本紙をご覧ください。
(3)入場整理券の配布状況に応じて、後日の来場をお願いする場合があります。当日の配布状況は、国税庁ホームページから確認できます。
(4)筆記用具や計算器具などをご持参ください。
◆医療費控除を受ける人へ
医療費の領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です。
※医療費の領収書は5年間保存する必要があります。税務署から求められたときは提示または提出が必要です
◆ふるさと納税をした人へ
寄附先自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請を行った場合でも、次の場合は、その年のふるさと納税の全額を確定申告または市・府民税申告する必要があります。
(1)確定申告書や市・府民税申告書を提出する場合
(2)ふるさと納税の自治体が6団体以上となる場合
問い合わせ:
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(作成コーナーの使い方など)【電話】0570-01-5901
吹田税務署【電話】06-6330-3911
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