物価高騰支援給付金情報

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物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して給付金を支給します。

◆住民税均等割のみ課税世帯
◇1世帯あたり10万円
対象：基準日(令和5年12月1日)時点で、世帯全員が令和5年度の住民税所得割が課されず、うち少なくとも1人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯
※対象世帯へ3月上旬に、「確認書」を発送予定です
申請：「確認書」が届いた世帯で、要件を満たす場合は、4月30日(火)までに返送(必着)
その他：
・課税者から世帯全員が扶養を受けている世帯は対象外
・申告などにより、新たに「住民税均等割のみ課税」となった世帯は申請が必要です。下記の市コールセンターへ連絡してください。

◆低所得の子育て世帯(こども加算)
◇18歳以下の児童1人あたり5万円
対象：「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」のうち、18歳以下の児童が属する世帯
その他：
・対象児童と生計が別の世帯は対象外
・詳細は市ホームページ(上記QR)へ
※QRコードは本紙をご覧ください。

物価高騰支援給付金(低所得の子育て世帯分・住民税均等割のみ課税世帯分)に関する問合せはこちらまで

問い合わせ：市コールセンター
【電話】06-6170-1538
平日　午前9時～午後5時15分