物価高騰支援給付金の確認書・申請書の提出はお早めに(4月30 日(火)(必着))

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物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して給付金を支給します。

対象：
・住民税均等割のみ課税世帯(1世帯あたり10万円)
・低所得の子育て世帯「こども加算」(18歳以下の児童1人あたり5万円)

※市役所から確認書が届いた世帯で要件を満たす場合は、必要事項を記入し、4月30日(火)までに返送してください
※申告などにより、新たに令和5　年度住民税均等割のみ課税となった世帯、支払通知書または確認書に記載されていない新生児・別世帯で扶養している児童などは申請が必要です
※詳細は市ホームページ(左記QR)へ
※QRコードは本紙をご覧ください。

問い合わせ：市コールセンター
【電話】06-6170-1538
※平日　午前9時～午後5時15分